不動産以外の資産を対象とするデジタル証券の提供へ
デジタル証券株式会社が、不動産以外のオルタナティブ資産を投資対象とするデジタル証券ファンドの組成・販売・運用に関する金融ライセンスを追加取得したと10月1日に発表した。追加取得は同日付だ。
今回の取得により、同社は航空機、船舶、再生可能エネルギー施設、私募リートの投資口、外国籍ファンドの持分、海外プライベートエクイティなどを投資対象とするデジタル証券を、個人投資家に提供できるようになったという。外国籍ファンドの例としては、海外インフラ開発ファンドやワインファンドが挙げられている。
デジタル証券は、ブロックチェーンなどの技術を用いて発行・管理する有価証券で、セキュリティトークン（ST）とも呼ばれる。
デジタル証券社は、2025年5月29日付で第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業の登録を完了していた。今回の追加取得により、取り扱うデジタル証券の商品ラインナップの拡充・多様化を進める方針だ。
今後同社は、SBIホールディングス、丸紅、三菱商事、三菱UFJ銀行をはじめとする株主企業などと連携するという。
デジタル証券社によると、丸紅と三菱商事は航空機・船舶・再生可能エネルギー施設などのオルタナティブ資産に関する知見を持つ。また三菱UFJ銀行は、私募リートなどの伝統的な不動産証券化商品に関する知見を有するとのこと。
デジタル証券社は「デジタル証券のマーケットプレイス」の構築を目指しており、これらの企業と連携して、不動産以外の資産を投資対象とするデジタル証券をできるだけ早期に個人投資家へ提供する方針だ。
参考：プレスリリース
画像：PIXTA