暗号資産の損益計算サービスpafin、Gtaxを子会社化。「クリプタクト」に10月統合へ

大津賀新也
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pafinがGtaxを子会社化

暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト（cryptact）」を運営するパフィン（pafin）が、暗号資産の損益計算サービス「Gtax」を運営するGtaxを子会社化したと7月1日に発表した。2026年10月5日に「Gtax」を「クリプタクト」へ統合し、サービスを一本化する予定だ。

クリプタクトは、取引データを取り込むだけで暗号資産の損益計算を行い、確定申告に必要な情報を提供するプラットフォーム。国内ユーザー20万人以上が利用しているという。

一方のGtaxは、個人投資家・税理士・法人ユーザー向けに、暗号資産の損益計算機能や税務処理サポートを提供してきたサービス。会計仕訳機能や、初心者にも使いやすいUIを強みとしているとのこと。

Gtaxのトップ画面でも、クリプタクトとの統合に向けて準備を進めていることが案内されている。同案内によると、現在Gtaxを利用中のユーザーは、現時点で必要な手続きはないとのこと。これまで利用しているアカウント、データ、プランはクリプタクトへ引き継がれるという。

また既存ユーザーは、2026年9月27日まではこれまで通りGtaxを利用でき、2026年10月5日よりクリプタクトでの利用へ移行予定だ。一方、Gtaxでの新規アカウント登録は2026年7月1日より停止しており、暗号資産の損益計算を希望する新規ユーザーには、クリプタクトの利用が案内されている。

またGtaxが展開してきた暗号資産の確定申告サポート事業「Guardian」については、pafinが引き継いで展開する。Gtaxのメンバーもpafinに参画する予定だ。

pafinは統合の背景として、DeFi（分散型金融）やNFT、ステーキング、L2（レイヤー2）など取引形態の多様化により、複数取引所・複数ウォレットにまたがる税務計算が複雑化していることを挙げている。

同社は今後、Gtaxの知見と技術を「クリプタクト」に集約し、暗号資産の損益計算、税務処理、資産管理を一貫して支えるサービス基盤を構築する方針だ。またDeFi、NFT、ステーキング、L2など新しい取引形態への対応を継続的に拡張し、税制改正にも迅速に対応していくとしている。

参考：パフィン
画像：PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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