pafinがビットフライヤーと資本業務提携
暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」等運営のpafin（パフィン）が、国内大手暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyer（ビットフライヤー）の親会社であるbitFlyer Holdings（ビットフライヤーホールディングス）との資本業務提携を10月13日発表した。
なお今回の資金調達はパフィンのシリーズBのものとなる。これをもって同ラウンドの調達は完了。同社設立以降の累計調達額は13.6億円になったとのこと。なお今回の調達額は公開されていない。
発表によると両社の今後の取り組みは、「両社サービスのシステム連携を推進し税務申告手続きを簡便にすること」と「金融商品の共同研究・開発の模索」を行っていくという。
「両社サービスのシステム連携を推進し税務申告手続きを簡便にすること」では、両社のシステム連携により、暗号資産の取引から損益計算までのシームレスな体験を投資家に提供可能になり、暗号資産投資家による確定申告の利便性向上や認知拡大に努めていくという。
また、クリプタクトで計算された税務上の暗号資産の平均取得単価（簿価） をビットフライヤーのサービス上で表示することで、投資家は暗号資産を取引する際に税務上の平均取得単価を考慮しながら取引が可能になるなど、投資家がより戦略的に暗号資産取引を行えるトレーディングプラットフォームを目指していくとのことだ。
そして「金融商品の共同研究・開発の模索」については、両社の代表による伝統的な金融機関における豊富な投資経験や深い金融知識を基に、暗号資産を原資産とする新たな金融商品の共同研究・開発を模索するとのこと。
またビットフライヤーHDの子会社であるbitFlyer Blockchain（ビットフライヤーブロックチェーン）の独自ブロックチェーン「Miyabi（ミヤビ）」を活用した、両社だからこそ実現できる新たなサービスを検討するとのことだ。
パフィンは先月9月、DG Daiwa Ventures（DGダイワベンチャーズ）、Sony Innovation Fund（ソニーイノベーションファンド）、MZ Web3 fund（MZ Web3ファンド）を引受先とする第三者割当増資の実施を発表していた。
その際に「あたらしい経済」編集部が調達額についてパフィンへ取材したところ、8月の大和証券グループ本社からの資金調達も含め、調達額は約5億円になるとのことだった。
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参考：パフィン
images：iStock/BadBrother