フィデリティ、ステーブルコイン発行体の準備資産保有を想定したMMF立ち上げ

Fidelity Reserves Digital Fund立ち上げ

米金融大手フィデリティ(Fidelity)系の登録信託であるフィデリティヘリフォードストリート(Fidelity Hereford Street Trust)が、ステーブルコイン発行体を含む米国居住の機関投資家向けマネーマーケットファンド(MMF)を立ち上げた。6月11日付で米証券取引委員会(SEC)に提出された書類で明らかになった。

同MMFの名称は「Fidelity Reserves Digital Fund」でティッカーは「FYMXX」だ。同MMFの投資目的は、元本の保全と流動性の維持に整合する範囲で、できる限り高い当期収益を得ることだという。運用は、フィデリティ傘下の資産運用会社フィデリティマネジメント&リサーチ(Fidelity Management & Research Company) が担うとのこと。 同MMFの投資対象は、残存期間または発行時満期が93日以内の米国財務省短期証券・中期債・長期債、現金、米国財務省証券で完全担保された翌日物レポ取引、米国のステーブルコイン規制法「ジーニアス法(GENIUS Act)」に準拠する他の登録済み政府系MMFなどに限定される。

同MMFは、支払い型ステーブルコイン発行体がジーニアス法と関連規則に基づき保有を認められる適格準備資産のみに投資する方針だ。またMMFの株式は主に、ステーブルコイン発行体が発行するステーブルコインの裏付け準備資産として保有されることが想定されるという。なお、同MMF自体はステーブルコインやステーブルコイン発行体には投資しない。

同MMFの最低初回投資額は100万ドル(約1.6億円)だが、同MMFは最低投資額を免除または引き下げることが可能とのことだ。

なおフィデリティ関連では、米フィデリティとは別法人の資産運用会社フィデリティ・インターナショナル(Fidelity International)が5月13日、機関投資家およびプロ投資家向けのトークン化流動性ファンド「Fidelity USD Digital Liquidity Fund(FILQ)」を開始した。FILQはイーサリアム(Ethereum)上のERC-20トークンとして発行されるオンチェーン型の商品だ。

参考:SEC
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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