2027年度中のサービス開始目指す
ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行とディーカレットDCPが、デジタル通貨「DCJPY」を活用したデジタル通貨決済事業の検討に向け、基本合意書を締結したと6月16日に発表した。
両社は、ディーカレットDCPが提供する「DCJPYネットワーク」を活用し、2027年度中のサービス開始を目指す。決済インフラの高度化と地域経済のDX推進を共同で進める方針だ。
今回の取り組みでは、銀行預金をデジタル化した「トークン化預金」の特性を活用し、従来の送金業務における事務負担の軽減や、特定商圏での利便性向上を図る。これにより、地域経済の生産性向上に寄与することを目指すという。
今後両社は、国内外のB2B決済、デジタル通貨による給与振込、特定商圏での地域通貨利用など、具体的なユースケースを検討するという。また「DCJPYネットワーク」と北陸銀行の基幹システム（勘定系システム等）とのAPI連携や、セキュリティ要件の定義なども進めるとのこと。
DCJPYは、銀行預金をブロックチェーンなどの技術によりデジタル上で機能拡張した円建てトークン化預金。銀行預金をデジタル上で取り扱えるようにしたもので、一般的な暗号資産（仮想通貨）とは異なる。
なお北陸銀行は、富山県富山市に本店を置く銀行。ディーカレットDCPは、デジタル通貨事業を手がける企業で、電子決済等代行業者として登録されている。
ディーカレットDCPは2024年8月、GMOあおぞらネット銀行およびインターネットイニシアティブ（IIJ）と、環境価値のデジタルアセット化とDCJPYによる決済取引を開始したと発表している。同取り組みでは、GMOあおぞらネット銀行が発行するDCJPYを利用し、IIJが環境価値のデジタルアセット化とDCJPYによる決済取引を開始した。
また2026年3月には、ファーストアカウンティング、GMOあおぞらネット銀行、IIJ、ディーカレットDCPの4社が、企業の請求書支払い自動化に向けた実証実験を実施したと発表。同実証では、Peppolベースの請求データを商取引トークン化し、DCJPYによる支払い実行や、消込用NFTを用いた会計ソフトでの消込・集計などを検証した。4社は2026年12月の商用化リリースを目指すとしている。
さらに2025年12月には、トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）とディーカレットDCPが、DCJPYを活用した流通事業者向けサービス開発で協業検討を開始したことも発表されている。
参考：ディーカレット
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