Morgan Stanley Bitcoin Trust再申請
米金融大手モルガンスタンレー（Morgan Stanley）が、ビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）の登録届出書「S-1申請書（Form S-1）」の修正版を、米SEC（証券取引委員会）へ3月17日付で提出した。同社は1月6日、米大手銀行では初となる、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の現物ETFのS-1申請書3件をSECへ提出した。
今回の提出は、1933年証券法に基づく修正第2弾（Amendment No.2）にあたる。修正版によると、ETFの名称は初回の届出時と同じく「Morgan Stanley Bitcoin Trust」で、上場予定先のNYSEアーカ（NYSE Arca）も継続して記載されている。
今回の修正版では、ティッカーシンボル「MSBT」が新たに記載された。また3月9日、モルガンスタンレーが監査目的で同ETFの2株を計100ドル（約1万5,860円）で取得したことが記載された。あわせて、上場時には同社が初期シード投資家として5万株を総額100万ドル（約1.5億円）で取得する予定であることも記載された。
前回3月4日に提出された修正第1弾（Amendment No.1）では、同ETFの信託受託者（トラスティー）として、米デラウェア州拠点のサービスプロバイダーのCSCデラウェアトラスト（CSC Delaware Trust Company）が記載された。
また、同ETFの管理者（アドミニストレーター）、証券代行（トランスファーエージェント）、現金保管機関（キャッシュカストディアン）にはBNYメロン（The Bank of New York Mellon）が記載され、ビットコインの保管機関（カストディアン）にはBNYメロンとコインベースカストディ（Coinbase Custody Trust）が記載された。
参考：SEC
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