ムーディーズ、信用分析をオンチェーン共有、カントンのノード運用で

Moody’sが格付け・信用リスクの分析結果をオンチェーン共有

米格付け大手ムーディーズ(Moody’s)が、カントンネットワーク(Canton Network)でのノード運用を通じて、格付け関連データや独立した信用分析のオンチェーン共有を開始した。ムーディーズが3月17日に発表した。

カントンネットワークは、世界各国の大手金融機関が参加する、金融機関のプライバシー要件に最適化されたレイヤー1ブロックチェーンだ。ムーディーズ傘下の格付け部門ムーディーズレーティングス(Moody’s Ratings)は2025年3月、同ネットワークの相互運用レイヤーのガバナンスを担うグローバルシンクロナイザー財団(Global Synchronizer Foundation:GSF)に加盟した。

今回の取り組みは、ムーディーズレーティングスが進めているとのこと。格付けに関する分析結果のオンチェーン共有は同部門が立ち上げた、デジタル金融基盤をつなぐネットワーク非依存型の基盤統合レイヤー「トークン・インテグレーション・エンジン(Token Integration Engine:TIE)」を通じて行われているという。TIEは、ムーディーズの格付け・データをブロックチェーンやデジタル金融基盤につなぐ機能として位置付けられている。

TIEでは、カントンネットワーク上のムーディーズ・レーティングスのノードを活用し、デジタルファイナンス領域における透明性と業務効率の向上が図られるとのこと。

ムーディーズによると、同社は分析データを取り込み、信用インサイトをオンチェーンで共有する初の信用格付け会社になったという。また、この取り組みの第1段階として、カントンネットワークでノードを運用する初の格付け会社にもなったという。

ムーディーズレーティングスは今後、格付け関連情報の提供対象を、他のデジタルファイナンスネットワークや事業分野、金融商品にも広げる計画とのこと。

参考:ムーディーズ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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