Pacific MetaとKirifudaがDeFi基盤開発
パシフィックメタ（Pacific Meta）とキリフダ（Kirifuda）が、スマートコントラクトを活用したDeFi（分散型金融）基盤の開発開始を2月19日に発表した。
パシフィックメタは2月3日、キリフダの発行済み株式の一部を取得し、同社を連結子会社化したと発表した。両社共にブロックチェーン領域のコンサルティングや開発支援を手掛ける企業だ。
DeFi基盤の開発では、キリフダが自社運営する金銭債権マーケットプレイス「おカネのこづち（Okane no Kozuchi）」で培った知見が反映されるとのこと。
おカネのこづちは、企業や個人が保有する「お金を受け取る権利」である金銭債権を小口化し、取引できるマーケットプレイスだ。キリフダは、同マーケットプレイスの実運用を通じて、金融資産のトークン化と流通に関する実務ノウハウを蓄積してきたという。
DeFi基盤の開発体制についてキリフダは、社内にスマートコントラクト開発の技術チームを擁し、ブロックチェーン領域のコンサルティング、開発、実行支援に加えて、DeFiプロトコルの支援実績があると説明している。また同社は、パシフィックメタが持つ海外DeFiプロトコルとのネットワークや技術的知見を開発に活用するという。
両社が開発するDeFi基盤の特長は主に3点あるとのこと。第1に、金銭債権をブロックチェーン上のデジタルトークンとして発行・管理し、債権の移転や取引を透明性と追跡可能性を備えたデジタル基盤上で完結できるようにするという。
第2に、あらかじめプログラムされた取引条件に基づき、債権の売買や決済を自動的に実行する仕組みの構築を進め、取引の迅速化、コスト削減、ヒューマンエラーの排除を目指すという。
第3に、本人確認（KYC）と法人確認（KYB）を完了したユーザーのみが取引に参加できるホワイトリスト方式の導入を検討し、利便性・法令遵守・安全性の両立を図るとのこと。さらに法人間取引への対応も見据え、適格な参加者のみが流通に関与できる仕組みを同時並行で実装検討中だという。
今後について両社は、DeFi基盤のベータ版を今年度中に稼働させ、試験的なプロダクト提供を通じて実用性の検証を進める方針だという。また各国の法規制を踏まえつつ、将来的にはグローバルなアクセスの可能性も検討するとしている。
さらにキリフダは、今回の取り組みを通じてオンチェーン金融のプロダクト開発力を強化し、金銭債権だけでなくトークン化の対象となる金融資産の範囲を広げる方針だ。
【プレスリリース】
— キリフダ株式会社 (@kirifuda_io) February 19, 2026
キリフダは、Pacific Metaと共同で「金銭債権トークン化技術」を応用したDeFi基盤の開発を開始いたしました。
自社サービス「おカネのこづち」で培った知見を活かし、スマートコントラクトを活用した新たな金融インフラの構築を目指します。 pic.twitter.com/2c2hSMS0eX
画像：iStocks/sasha85ru