LINEでの日本円ステーブルコイン「JPYC」活用が検討開始

JPYCがLINEアプリ上での活用を視野に協業検討

日本円建ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC社が、LINEヤフーのグループ会社であるLINE NEXTとJPYCの活用に向けた協業検討を開始する基本合意書(MOU)を締結したと1月20日に発表した。

このMOUは、LINE NEXTが提供を予定しているLINEアプリ上で利用可能な新規ステーブルコインウォレットおよび既存の関連サービスにおいて、JPYCの活用を実現するため、両社が協力して検討を進めることを目的としている。

JPYC社は、日本市場における普及の課題として、日常生活との接点の不足を挙げている。発表では、すでに生活に深く根付いたアプリケーション上で、直感的に理解できる円建ての価値をそのまま扱える体験を提供することが重要だと説明されている。

今回の協業検討では、LINEアプリを活用したJPYCの流通可能性に加え、利用者保護や法令遵守、安全性を担保した実装方法についても協議を行うとされている。また、JPYCが提供するAPIとLINE NEXTのウォレット技術基盤の連携可能性や、円建てステーブルコインを用いた価値移転体験の設計、既存サービスを含む利用導線の最適化についても検討対象となる。

さらにLINE NEXTが運営するサービスを活用したユーザー向けキャンペーンや、JPYCを活用したリワード、インセンティブ施策の共同開発など、共同マーケティングや実証プロジェクトについても検討するとのこと。

なお、本取組は特定のブロックチェーン上でのJPYC発行を前提とするものではなく、今後の協議および関係法令等を踏まえ、適切な形での連携可能性を検討すると明記されている。

「JPYC」は、日本円と1:1で交換可能な円建てステーブルコインで、裏付け資産は日本円(預貯金および国債)により保全されている。現在、JPYCは、アバランチ(Avalanche)、イーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)の3チェーンで発行されている。

参考:プレスリリースLINE
画像:iStocks/Molnia

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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