MSCIが暗号資産保有企業の指数除外を見送り
株価指数の算出やポートフォリオ分析など提供する米金融サービス企業のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が、デジタル資産を財務資産として保有するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業（DATCO）を株価指数から除外する提案を棚上げにし、市場関係者の意見を聞くなどして検討する方針を1月6日に発表した。
発表によると、デジタル資産の保有比率が総資産の50%以上と定義されたDAT企業の暫定リストに含まれる企業については、従来の扱いを維持するとのこと。これにより、世界の上場企業で最もビットコインを保有する米ストラテジー（Strategy）はMSCIの代表的な指数に残留することになる。ストラテジー株は引け後取引で約6%上昇した。
MSCIは、投資家からのフィードバックで、一部DAT企業が投資ファンドのような業態になっていることを懸念する声があったとし、「デジタル資産のような非営業資産を投資目的ではなく中核業務の一環で保有する企業を投資企業と区別するには、さらなる調査と市場参加者との協議が必要である」と説明した。DAT企業の指数採用の可否に関し、財務指標など追加的な評価基準が必要になる可能性があると述べた。
ストラテジーは「MSCIはDAT企業が2026年2月の見直しで各種指数にとどまると確認した。指数の中立的な運用と経済の実態にとって好ましい結果」とXに投稿した。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
ＭＳＣＩ、仮想通貨保有企業の指数除外見送り 検討継続
参考：MSCI
画像：Reuters