関連法整備が進行
早ければ2026年後半にも台湾市場でステーブルコインが発行される可能性が浮上した。台湾金融監督管理委員会（FSC）の彭金隆（ポン・ジンロン）主任委員長が、立法院（国会）での公聴会において明らかにしたと現地紙の「フォーカス・台湾（FOCUS TAIWAN）」が12月3日報じた。
彭氏によると、ステーブルコインを含む暗号資産の法的枠組みを定める「暗号資産（仮想通貨）サービス法（Virtual Assets Service Act）」は、現在の通常国会で議題に上程され、順調に進めば次会期で可決される見通しだという。
同法が可決された後、FSCが関連する細則（下位規則）を公布し、その後約6カ月の準備期間を経て施行される予定で、これらのスケジュールを踏まえると、実際の発行は2026年後半以降になる見込みだ。
なお同法案はすでに行政院（内閣）での審議が予定されており、これまでに3回の事前協議が行われ、「高いレベルのコンセンサスが得られている」と彭氏は説明した。
ステーブルコインは、主にドルなどの法定通貨の価値に連動させ、政府債などの伝統的資産を裏付けとして一定価値を維持するように設計された、ブロックチェーン上で発行・移転されるトークンの一種。法定通貨以外の金や暗号資産に裏付けられるものや、需要調整で価格安定を図るアルゴリズム型も存在する。今年、米国で連邦レベルのルールが整備されたことなどを背景に国際的に市場規模が拡大している。
今回の法案は、EUの「暗号資産市場規則（MiCA）」を参考に策定されており、条文上は必ずしも金融機関による発行を義務付けてはいないという。
ただし、リスク管理の観点から、FSCと台湾の中央銀行は、初期段階では金融機関のみがステーブルコインの発行を認められることで合意しているとした。
なお、台湾FSCは昨年11月、2025年1月施行予定の暗号資産規制の一環として、暗号資産の上場および記録管理に関する新たな基準を導入する方針であることも明らかにしている。
当時の報道によれば、FSCはVASP（暗号資産サービスプロバイダー）に対し、2025年1月に施行予定の新たな規則に基づき、コンプライアンス登録を完了することを義務付けるとしていた。
参考：報道
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