リップル・DBS・フランクリンテンプルトン、米国債トークン化ファンド活用で覚書締結

Ripple・DBS・Franklin Templetonが提携

米リップル(Ripple)社、ディービーエス(DBS)銀行、フランクリン・テンプルトン(Franklin Templeton)の3社が、トークン化マネーマーケットファンドとステーブルコインを活用した取引・融資ソリューションの提供に向け、MoU(覚書)を締結した。リップル社が9月18日に発表した。

今回のMoUにより、まずはDBSデジタル取引所(DDEx)に「sgBENJI」と「リップルUSD(RLUSD)」が上場する予定だ。

両銘柄の上場により投資家は、市場変動時にも比較的安定した資産へ即時にリバランス(各銘柄の保有比率の組み換え)し、利回りを得ることが可能になるという。

なお「sgBENJI」は、フランクリン・テンプルトン運用の米国債トークン化ファンド「FOBXX(フランクリン・オンチェーン米国政府マネー・ファンド)」のトークンだ。

また「RLUSD」は、NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)の信託会社チャーターを受けているリップル発行の米ドル連動型ステーブルコイン。「RLUSD」はエンタープライズ用途に特化し、特に国際送金の速度向上とコスト削減を目的に設計されている。現在、「RLUSD」はXRPレジャー(XRP Ledger:XRPL)とイーサリアム(Ethereum)の両チェーン上でネイティブに発行されている。

次の段階としてDBSは「sgBENJI」を担保に、銀行とのレポ取引(現金を担保とした債券の貸借取引)やサードパーティプラットフォームを通じた信用供与に活用する仕組みの導入を検討するとのこと。この取り組みは、DBSが担保を保有することで投資家や貸し手に信頼性を提供しつつ、投資家がより広範な流動性にアクセス可能にすることが狙いだという。

さらにフランクリン・テンプルトンは、「sgBENJI」を分散型レイヤー1ブロックチェーン「XRPレジャー(XRPL)」上でトークン化する予定とのこと。これにより「sgBENJI」が異なるブロックチェーン間で相互運用可能となり、トークン化証券の取引・決済効率が機関投資家に求められる水準まで向上する見通しだ。

参考:リップル
画像:PIXTA・iStocks/ThinkNeo

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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