パキスタンで暗号資産ライセンスの申請受付開始
パキスタン政府の暗号資産（仮想通貨）規制機関「パキスタン暗号資産規制庁（PVARA）」が、海外暗号資産取引所とVASP（仮想資産サービスプロバイダー）に対し、連邦制度下でライセンス申請するよう求めた。地元メディア「ダウン（DAWN）」が9月14日に報じた。
ライセンス申請の応募資格は、SEC（米国証券取引委員会）、FCA（英国金融行動監視機構）、EU（欧州連合）のVASP枠組み、VARA（アラブ首長国連邦の仮想資産規制庁）、MAS（シンガポール金融管理局）などの規制当局から、すでに取引所またはVASPとして認可を受けている事業者に限定されるとのこと。
また応募者はAML（マネーロンダリング対策）、CFT（テロ資金対策）、KYC（本人確認）基準の遵守を証明する必要があるという。
提出書類には、会社概要、ライセンスの詳細、取引やカストディなどの提供サービス内容、技術・セキュリティプロトコル、運用資産、収益、コンプライアンス履歴の記載が求められるとのこと。さらに、パキスタンでの事業運営に関するビジネスモデルも提示する必要があるとのことだ。
7月7日に設立が発表されたPVARAは、パキスタン国内のVASPの免許発行・監督・管理を独立して行う機関。同機関は、FATF（金融活動作業部会）、IMF（国際通貨基金）、世界銀行（World Bank）が定める国際基準に沿って暗号資産を制度化・規制している。
ダウン誌によると財務省は声明で、パキスタンの暗号資産市場にはすでに4,000万人以上の利用者が存在し、年間取引額は3,000億ドル（約44.3兆円）を超えることが想定されていると指摘。パキスタンが世界最大の未開拓市場のひとつであるとした。
参考：DAWN
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