パキスタンが暗号資産規制機関を設立
パキスタン政府が、新たな規制機関「パキスタン仮想資産規制庁（PVARA）」を設立したことを7月7日に正式に発表した。地元メディア「DAWN」が報じた。
「PVARA」は、同国内の仮想資産サービスプロバイダー（VASP）の免許発行・監督・管理を独立して行う機関となる。パキスタンの連邦内閣が「PVARA」設立の要約案を正式に承認したという。
今回の「PVARA」設立によりパキスタン政府は、金融活動作業部会（FATF）の指針および国際的なベストプラクティスとの整合性を確保するという。
パキスタンでは4月8日、海外大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）の創業者であり前CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏が、同国の政府機関「パキスタンクリプト評議会（Pakistan Crypto Council：PCC）」に戦略顧問として加わったことが地元メディアによって報じらている
また5月28日、「PCC」のCEOであるビラル・ビン・サキブ（Bilal Bin Saqib）氏は、パキスタンが政府主導の戦略的なビットコイン（BTC）準備金を設置する予定だと、ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」カンファレンス内にて発言している。
また同国財務省は5月25日、ビットコインの採掘（マイニング）と人工知能（AI）データセンターに2,000メガワット（MW）の電力を割り当てると発表した。パキスタンでは電気料金高騰や過剰発電能力などのエネルギー問題にも直面している。
しかし地元紙「Samaa」は5月31日、IMF（国際通貨基金）がビットコインマイニングとAIデータセンターに電力を供給するパキスタン政府の国家的な取り組みについて懸念を示していることを報じている。
参考：DAWN
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