香港でフィンテックが相次ぎ資本調達
香港ではフィンテック企業が暗号資産（仮想通貨）事業の拡大に向けた資金を確保しようと資本調達を急ぎ進めている。背景には香港で8月1日からステーブルコインに関する規則が施行されて発行体によるライセンス申請の受け付けが始まり、投資家の間でステーブルコイン熱が高まっている状況がある。
ロイターが取引所への提出資料に基づいてまとめたところ、暗号資産取引所のOSLグループ や小売りの多点（Dモール）、人工知能（AI）を手掛ける商湯集団（センスタイム・グループ）など香港上場企業の少なくとも10社がステーブルコイン、デジタル資産、ブロックチェーンベースの決済などの分野に投資する目的で、7月中に株式発行によって総額15億ドル超を調達した。案件はいずれも投資家から引き合いが強かった。
アジアの金融ハブである香港は、5月に議会で可決されたステーブルコイン規則が8月1日に施行され、デジタルトークン規制の確立で米国と競っている。
国際法律事務所ベーカー・マッケンジー（Baker McKenzie）のアンソニー・パン（Anthony Pan）氏は「ステーブルコインやデジタル資産に関連する資金調達の動きが著しく増えている。この分野には間違いなく勢いがあり、それが加速している」と述べた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
香港でフィンテックが相次ぎ資本調達、ステーブルコイン規則施行で
画像：Reuters