ポリゴンラボがインドのJio Platformsと提携、4.5億ユーザーへweb3サービス提供へ

ポリゴンラボがインドのJio Platformsと提携

ポリゴン(Polygon)の開発元であるポリゴンラボ(Polygon Labs)が、インドのムンバイに拠点を置くジオプラットフォームズ(Jio Platforms)との戦略的提携を1月15日に発表した。

ジオプラットフォームズは、同じくムンバイ拠点で石油関連事業を手掛けるインド最大のコングロマリットであるリライアンス・インダストリーズ(Reliance Industries)の子会社だ。またジオプラットフォームズは、インド最大のモバイルネットワークオペレーターであるジオ(Jio)の持ち株会社として機能している。

そしてジオは、インド最大のモバイルネットワーク事業者であり、同事業としては世界第3位(2024年9月時点)となる4億5,000万人超のユーザーを抱えている企業である。

今回の提携により、ジオプラットフォームズが所有・運営する既存のアプリやサービスの一部にweb3の機能を追加し、ポリゴンのブロックチェーンソリューションを活用して、ジオの4億5,000万人超の既存ユーザーを対象に革新的なweb3サービス創出を目指すとのことだ。

ただし、今回の発表では具体的な施策や、その取り組み時期などの詳細は明かされていない。

参考:ポリゴンラボ
画像:iStocks/LuckyStep48

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

欧州委員会、暗号資産の税情報交換ルール巡り12加盟国に是正要求

欧州委員会(EC)は、暗号資産に関する新たな税の透明性および情報交換ルールを完全に実施していないとして、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガルの12加盟国に対し、正式通告書を送付したと1月30日に発表した

【1/30話題】SBI VCトレードがビットポイント吸収合併へ、米CFTCがイベント契約の新規制を策定へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

イーサリアム開発者、後続アップグレードのHegotaで「FOCIL」提案、スケーリング下でも検閲耐性維持へ

イーサリアム(Ethereum)の次期プロトコルアップデート「グラムステルダム(Glamsterdam)」に続く「ヘゴタ(Hegotá)」に向け、「フォーク・チョイス・エンフォースド・インクルージョン・リスト(Fork Choice–enforced Inclusion Lists:FOCIL)」ヘッドライナー候補(CFI)として推す提案が、1月27日に開発者フォーラムEthereum Magiciansで共有された。FOCILは「EIP-7805」として仕様が提示されている