マレーシア、暗号資産・ブロックチェーンの法律導入を検討

アブダビ政府やバイナンスと会談

マレーシアのアンワル・イブラヒム(Anwar bin Ibrahim)首相が、アブダビ政府および大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)と会談し、マレーシアにおいて暗号資産やブロックチェーン技術に関する法律の導入を検討していると現地メディア「ニュー・ストレーツ・タイムズ (New Straits Times)」が1月14日報じた。

報道によれば、アンワル首相は、アブダビ政府およびバイナンスとデジタル変革、データセンター、人工知能(AI)について話し合ったという。

「規制を確実に実施することで、国民の利益を守り、資金流出を防ぐ」とアンワル首相は述べ、これらの取り組みについて内閣と協議する意向を示した。

またアンワル首相は、デジタル金融政策を推進する上で、マレーシアがバイナンスやアラブ首長国連邦(UAE)等のフィンテックに課する実績を参考にするとし、時代遅れの金融システムに取り残されないように迅速に対応する姿勢を示した。

政策の具体的な施行時期は明かされなかったが、アンワル首相は、まずはじめに、財務省、証券委員会、マレーシア中央銀行による総合的な調査が必要と述べた。

また「草案を早急に作成し、承認を得るため内閣に提出する」とアンワル首相は述べている。

アンワル首相は、マレーシアがUAEと良好な関係を築いているとし、パートナーとして協力することを前提に政策を進めると伝えている。

参考:報道
画像:PIXTA

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