【取材】ビットバンクにバイナンスの「ビルドアンドビルド(BNB)」上場へ、国内2例目

ビットバンクにBNB上場へ

国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットバンク(bitbank)が、暗号資産ビルドアンドビルド(BNB)の取り扱い予定を10月19日発表した。同月23日より取り扱いが開始されるとのこと。

国内暗号資産取引所においてBNBが上場するのは、バイナンスジャパン(Binance Japan)に続き、2例目となる予定。なおBNBは、バイナンスプラットフォーム上におけるサービス利用時のみでなく、BNB Chain上での決済ならびにステーキングに利用できるトークンである。

ビットバンクでのBNB対応サービスは、入出金・取引所(板取引)・販売所・レンディングサービス「暗号資産を貸して増やす」となる。また対応チェーンはBNBスマートチェーン:BNB Smart Chain(BEP20)とのこと。

現物取引所では、BNB/JPYの取引ペアが取り扱われる。最小注文数量/取引単位は0.0001BNB、指値の場合の最大注文数量は2,000BNB、成行は20BNBとなっている。

販売所においては、同じくBNB/JPYの取引ペアが取り扱われる。最小注文数量/取引単位は0.00000001BNB、最大注文数量/取引単位は80BNBとのことだ。

またレンディングサービスの募集開始はBNBの取扱開始日と同日の14:00を予定しているという。なおビットバンクの「暗号資産を貸して増やす」では、ビットバンクとユーザーが暗号資産の消費貸借契約を締結し、ユーザーが最大年率5%の暗号資産を1年後に受け取れるサービスだ。ちなみに年率は、募集月ごとに0.1%から5.0%までの範囲でビットバンクが決定するという。

なおBNBが予定通り上場すれば、ビットバンクは合計32銘柄の暗号資産を取り扱うことになる。

現在ビットバンクでは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、モナコイン(MONA)、ステラルーメン(XLM)、クアンタム(QTUM)、ベーシックアテンショントークン(BAT)、オーエムジー(OMG)、シンボル(XYM)、チェーンリンク(LINK)、メイカー(MKR)、ボバネットワーク(BOBA)、エンジンコイン(ENJ)、ポリゴン(MATIC)、ポルカドット(DOT)、ドージコイン(DOGE)、アスター(ASTR)、カルダノ(ADA)、アバランチ(AVAX)、フレア(FLR)、アクシーインフィニティ(AXS)、ザ・サンドボックス(SAND)、エイプコイン(APE)、ガラ(GALA)、チリーズ(CHZ)、オアシス(OAS)、ディセントラランド(MANA)、ザ・グラフ(GRT)、レンダートークン(RNDR)の取引が行われている。

ビルドアンドビルド(BNB)の選定理由について

「あたらしい経済」編集部がビルドアンドビルド(BNB)を取り扱った理由について、ビットバンク事業開発部担当者へ取材したところ、以下の回答が得られた。

ビルドアンドビルドとは、バイナンスプラットフォームおよびBNB Chainのエコシステムを支えるプロジェクトです。BNBは、バイナンスプラットフォーム上におけるサービス利用時のみでなく、BNB Chain上での決済ならびにステーキングに利用することができます。

現在、BNB Chain上には約5,000ものdApps(分散型アプリケーション)が存在しており、暗号資産市場において主要なチェーンの1つとなっております。bitbankでは、BNB Chain上のdAppsが増えていく中で、多くの方に利用機会を提供したいという思いで選定を行いました。

関連ニュース

参考:ビットバンク
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja-Studio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/14話題】米コインベースのシステム全体が停止、Tanéがa16z委任でオプティミズムのガバナンスに参加など

米コインベースのシステム全体が停止中、現在は問題調査中、Tanéがオプティミズムのガバナンスに参加、a16z委任受け、米暗号資産団体がPAC発足、連邦議会選の候補支援 会員44万人から資金募る、ユニスワップ創設者が米大統領に暗号資産政策を見直すよう忠告、SECへの批判も、リップル社CEO、米政府がUSDTを標的にしていると発言。テザー社CEOはこれに抗議、Snap to Earn「SNPIT」のトークン「SNPT」、BOBG社で発行が決定、兼松、ブロックチェーン活用「TradeWaltz」で書類保管を全面電子化に、BlockdaemonがUAE進出、アブダビグローバルマーケット(ADGM)に登録、Eigen Layerの「EIGEN」が請求可能に、取引所には未上場、Fireblocks、認可済みカストディアンへのネットワーク提供へ、NYDFS規制下の信託会社設立も、オムニチェーンID認証展開「Layer3」、独自トークン「L3」初回エアドロを今夏実施へ、暗号資産ウォレット提供「エクソダス」、NYSEへの上場が遅延