Crypto Garage、デジタルアセットの「カストディ」と「OTC取引」提供開始

Crypto GarageがデジタルアセットカストディとOTC取を提供開始

Crypto Garage(クリプトガレージ)が、デジタルアセットに関するカストディ(保管・管理)およびOTC(店頭)取引のサービス提供開始を4月3日発表した。

クリプトガレージは、インターネット関連の事業を行う東証プライム上場企業のデジタルガレージ(DG)の子会社で、フィンテック分野のブロックチェーン金融サービス事業を展開する企業。クリプトガレージは2021年6月に暗号資産交換業としての認可を金融庁から受けている。

クリプトガレージが提供するのは、国内初の法人/機関投資家向けのデジタルアセットの保管に特化したカストディサービスとのこと。

また同社の暗号資産OTC取引デスクは、web3関連の事業に取り組む法人やペイメント事業者、機関投資家、富裕層向けの暗号資産(仮想通貨)販売所サービスとのこと。一般的なリテール向けの取引所とは異なり、法人顧客の取引ニーズに特化したプレミアムサービスとして、安全で、競争力のある取引執行および決済サービスを提供するとしている。

なおOTC取引とは、売り手と買い手が1対1で直接取引する売買形式。「店頭取引」や「相対取引」とも呼ばれる。OTC取引では当事者間で数量・価格・決済法が決められるため、無料通話・チャットサービスを利用して取引を行うことも可能である。

関連ニュース

参考:クリプトガレージ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/TaiChesco

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/7話題】ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、JPYCが電算システムから資金調達など

ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、暗号資産取引の提供で、米コインベースが集団訴訟に直面、未登録証券の販売と無認可ブローカー運営の指摘で、日本円ステーブルコイン「JPYC」、J-KISSで電算システムから資金調達、ビットコイン開発者にエドワード・スノーデンが警鐘鳴らす、プライバシー強化は急務、米ブロック、ビットコイン製品の粗利10%で毎月BTC購入へ、ムーンペイ、ペイパルアカウントで暗号資産の購入が可能に。米ユーザー向け、アーベ(AAVE)、v4開発に向け温度感チェック実施へ、アニモカがビットコインベースのプロジェクト展開へ、分散型プロトコル「OPAL」上で