米メタがNFTの取り組み縮小へ、決済ツール強化のため

メタがNFT導入を当面終了

フェイスブック(Facebook)やインスタグラム(Instagram)を運営する米メタ(Meta)が、NFTに関する取り組みを当面終了するようだ。メタのコマース及び金融テクノロジー責任者のステファン・カスリエル(Stephane Kasriel)氏が自身のツイッターにて3月14日明かした。

メタでは昨年からフェイスブックとインスタグラムにNFT投稿機能を導入していた(FBは一部ユーザーのみ提供)。なおメタはNFTを「デジタルコレクティブル」の名称で取り扱っている。

カスリエル氏はNFT導入終了の理由について「全社的に優先事項を見極めている。クリエイターや人々、ビジネスをサポートする他の方法に集中するため、デジタルコレクティブル(NFT)を一旦終了する」と説明してる。

今後の方針

カスリエル氏は「クリエイターや企業がファンとつながり、マネタイズする機会を創出することは引き続き優先事項」だとし、「メッセージングやリールのマネタイズオプションなど、スケールアップしてインパクトを与えられる分野に注力するつもり」だと述べている。

将来的にメタは、人々・企業に需要のあるフィンテック・ツールへの投資を続けていくという。具体的には「メタペイ(META PAY)で支払いを効率化し、チェックアウトとペイアウトをより簡単にし、メタ全体のメッセージング決済に投資してる」とのことだ。

メタは昨年3月、トークン・金融取引・通貨取引・ブロックチェーンソフトウェア・暗号資産ウォレット・暗号資産取引・暗号資産の7つの分野でロゴマークの商標登録を行っている。5月にはメタペイを商標申請していた。

米国特許商標庁(USPTO)への申請書によると「メタペイ」は「デジタル通貨、仮想通貨、暗号通貨、デジタル及びブロックチェーン資産、デジタル化資産、デジタルトークン、クリプトトークン及びユーティリティトークンの金融取引及び交換を可能にする投資家のためのオンラインソーシャルネットワーキングサービス、ユーザー認証サービスの提供」と記載されている。

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images:iReuters

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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