インドネシア政府、暗号資産取引所を設立か＝報道
インドネシア政府が、2023年内の暗号資産（仮想通貨）取引所設立の計画をしていると1月4日にブルームバーグが報じた。
現在、インドネシアにおける暗号資産は商品先物取引監督庁（Bappebti）の監督下で商品先物（コモディティ）と並行して取引されている。将来的に、暗号資産への監督は商品先物取引監督庁から金融庁へ移行していくという。
Bappebtiの代表代行を務めるディディッド・ノルディアトモコ（Didid Noordiatmoko）氏は「広範な金融セクター改革の一環として、金融庁は今後2年間で資産に対する規制権を引き継ぎ、その時までに取引所を設立する必要がある」とブルームバーグに伝えたとのことだ。
なおインドネシアは、唯一の法定通貨であるルピアと暗号資産が競合することを警戒しつつも、暗号資産を支持してきているという。そしてインドネシアの中央銀行は暗号資産に関する白書を発行し、最近成立した法律では、暗号資産とデジタル資産を規制対象の金融証券として認めているとのことだ。
ちなみにインドネシアの暗号資産投資家の数は、2021年末の1120万人から2022年の11ヶ月間で1600万人に増加しているようだ。また同国における暗号資産の取り扱いは、国内での支払い方法として禁止されている。ただし取引は合法となっている。
参考：ブルームバーグ
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