レコチョク、ブロックチェーンビジネスに参入。Polygon採用しNFT販売も

レコチョクがブロックチェーンビジネスに本格参入

レコチョクがブロックチェーンを活用したソリューション事業へ本格参入することを1月18日発表した。

発表によると今回の本格参入はWeb3.0時代を見据えた動きとのことで、同社はNFTの発行・販売やチケット、さらにERC-20トークン、音楽業界へのDAO(自律分散型組織)の提案など、ブロックチェーンを活用した事業を行っていくとのことだ。

本格参入の第1弾として、レコチョクが以前より運営する音楽業界向けワンストップECソリューション「murket(ミューケット)」に、NFTアイテムの販売機能を追加するという。1月19日17:00より同機能を利用して、ソロシンガー・CAIKI(カイキ)氏が100個限定のNFTを期間限定で販売するとのことだ。

なお「murket」の利用には、ウォレットと暗号資産が不要とのことで、法定通貨のみの決済となっているとのこと。またブロックチェーンについては、イーサリアムのスケーリングソリューションであるポリゴン(Polygon)を採用しているとのことだ。

また今春には、ユーザー同士でNFTの売買交換などを行う2次流通にも対応予定であるとのことだ。

レコチョクでは2021年7月より「Web3.0プロジェクト」を立ち上げ、NFT・ERC-20トークン等を用いた新たな音楽体験サービスの提案、DAO、メタバースでのサービス提供へ向けた開発に取り組んでいたとのことだ。

なお今回CAIKI氏が19日より販売するNFTは、200以上の活動風景・オフショット・歌唱動画・ライブ動画で収録した作品で、100個限定販売で1個10,000円(税込)の固定価格で販売を行うとのことだ。

あたらしい経済編集部はレコチョクに対し、NFT販売にあたりブロックチェーン企業との協業の有無について確認を取っている。返答が得られ次第この記事に追記をさせて頂く予定だ。

以下2022.1.19 20:20追記

レコチョクより以下の回答が得られた。

「当社では、音楽やアートなどエンタテインメント分野でのNFT展開をしており、他サービスでの活用も含む協業の提案も、積極的に検討していきます。」

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

関連ニュース

「NFTの次のヒットは音楽業界から生まれるだろう」、エルトンジョンやビヨンセの元マネージャー語る

音楽NFTマーケットプレイス「Royal」、チェインスモーカーズやa16zらから約63億円調達

【解説】TikTokと連携!分散型音楽配信サービス「Audius(AUDIO)」とは?

参考:レコチョク

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/10話題】ドコモがweb3サービスを海外展開、SBI VCトレードがXRPレジャーのバリデータになど

ドコモがweb3サービスを海外展開か、新会社設立も=報道、SBI VCトレード、「XRPレジャー」のバリデータに、メタプラネットがビットコイン追加購入を報告、合計保有数117.7217BTCに、カナダ当局、バイナンスにマネーロンダリング違反で438万ドルの罰金、バイナンスローンチプール、テレグラムのゲーム内通貨「Notcoin(NOT)」取扱開始へ、バイナンスジャパン、SAND/ETHの取引ペア廃止、米下院、SECの暗号資産会計ルール「SAB121」無効化を決議、ホワイトハウスは法案に拒否の姿勢、バイナンス、VIP顧客「DWF Labs」の市場操作疑惑報道を否定