IRSが暗号資産取引所クラーケンの顧客情報入手のために裁判所へ要請
IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）が、サンフランシスコに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）の顧客に関する情報を入手するため、召喚状を提出し裁判所に要請を行った。
これはジョン・ドゥー（John Doe）召喚状と呼ばれるものだ。ジョン・ドゥー召喚状はIRSが納税者の名前や身元を把握していない場合に、調査を行うために使用する手段だ。
裁判官はあるグループの人々が税法に違反していると推定する合理的な根拠があり、そのような情報が他の方法では得られない場合、召喚状を承認することができる。なお米司法省税務局とIRSが召喚状を執行する責任を負っている。
今回IRSが提出したジョン・ドゥー召喚状の内容は、2016年から2020年までのいずれかの時点で、取引所で少なくとも約220万円（2万ドル）の暗号資産を保有していたすべての米国人納税者の口座詳細を提供するようにクラーケンへ要求するものとなっている。
これに対してジョセフ・スペロ判事は「アメリカ政府が正当化しない限り、登録情報や取引履歴を対象としたこの要求を承認する準備ができていない」と説明している。
クラーケン広報担当者は「クラーケンは顧客記録に関する召喚状を受け取っていません。クラーケンは、私たちが活動するすべての国・地域の法律・規制の要件を遵守しています。
すべての規制当局からの問い合わせを慎重に検討し、適宜回答しています」とメディアDecryptにコメントしている。
また米司法省税務局は、ステーブルコイン「USDC」でコインベースと提携しているサークルに対してもジョン・ドゥー召喚状を送達する権限を得たことを発表している。
そしてこの召喚状は、サークルが2018年に買収し、その後同社からスピンオフした取引プラットフォーム「Poloniex」にも適用される予定とのことだ。
参考：IRS Wants Kraken Customer Details, Judge Pushes Back
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