髙橋知里

「あたらしい経済」編集部記者・編集者

「あたらしい経済」編集部記者・編集者

米ワイオミング州、独自ステーブルコインのパイロットプログラムにAptos、Seiを採用

ワイオミング州ステーブルトークン委員会（Wyoming Stable Token Commission:STC）が、州発行の米ドルステーブルコイン「WYST」のパイロットプログラムで利用するブロックチェーンとして、セイ（Sei）と、アプトス（Aptos）が選定されたと6月20日発表した

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英レボリュート、独自ステーブルコイン開発を本格検討＝報道

英フィンテック企業レボリュート（Revolut）が、独自ステーブルコインの開発を積極的に検討しているようだ

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Xがスーパーアプリ化を加速、投資・取引・カード機能を年内提供へ＝FT

大手SNSプラットフォームX上で、近日中に投資や取引ができるようになるようだ

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160億件のログイン情報流出か、史上最大規模の情報漏洩＝報道

サイバーセキュリティ企業サイバーニュース（Cybernews）の研究チームが、今年に入って160億件以上のログイン認証情報が流出していたことを6月19日に発表した

髙橋知里

中国中銀、デジタル人民元国際運営センターを上海に設立へ

中国の中央銀行である中国人民銀行が、上海にデジタル人民元（e-CNY）の国際運営センターを設立し、グローバルにおける人民元の影響力拡大を計画している

髙橋知里

英中銀、銀行による暗号資産エクスポージャーを厳格規制へ。2026年に正式提案

イングランド銀行（英中央銀行）が、銀行による暗号資産（仮想通貨）の取り扱いに関する新たな規制提案を2026年に提示する方針を明らかにした

髙橋知里

タイ政府、暗号資産のキャピタルゲイン課税を2029年末まで免除決定

タイ政府が、2029年末まで暗号資産（仮想通貨）のキャピタルゲイン課税を免除する方針を示した

髙橋知里

米上院、ステーブルコイン規制の「GENIUS法案」を可決

米上院は、68対30の賛成多数で、米国内におけるステーブルコイン規制を目的とした「GENIUS法案」を6月17日に可決した

髙橋知里

米金融大手キャンターがソラナ（SOL）トレジャリー企業に強気評価、DFDVなど3社を高評価

米大手金融サービス企業キャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）が、ソラナ（SOL）を財務資産として大量に保有する企業、DeFi Development（DFDV）、Upexi（UPXI）、Sol Strategies（HODL）に対するカバレッジを6月16日に開始し、いずれも「オーバーウエイト」評価に設定したことが分かった

髙橋知里

ナスダック上場企業SRMがトロン（TRX）に投資、ジャスティンサンはアドバイザーに

ナスダック上場企業「SRMエンターテイメント（SRM Entertainment, Inc.）」（NASDAQティッカー：SRM）が、トロン（TRON）トークン「TRX」のトレジャリー戦略を開始する。「SRMエンターテイメント」が6月16日発表した

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ベトナム、2026年からデジタル資産を正式に合法化へ

ベトナムの国会（国民議会）が「デジタル技術産業法」を6月14日に可決した

髙橋知里

トランプ大統領、暗号資産プロジェクト「WLFI」から約82億円の収入を報告

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、自身の家族が関わる暗号資産（仮想通貨）プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLFI）から約5,740万ドル（約82億円）の収入を得たことが明らかになった

髙橋知里

米下院委員会、CLARITY法案を可決。下院本会議に進む

米下院農業委員会が、デジタル資産市場構造に関する立法案「デジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）」を6月10日に可決。この法案は翌11日、下院金融サービス委員会でも採択され、下院本会議での審議に進むこととなった

髙橋知里

リップル社、「XRP Ledger」EVM対応サイドチェーンをQ2にローンチへ

米リップル（Ripple）社は、分散型レイヤー1ブロックチェーン「XRPレジャー（XRP Ledger：XRPL）」のEVM（イーサリアムバーチャルマシン）対応サイドチェーンが、今年第2四半期中にメインネットでローンチされると発表した。リップル社のCTOであるデイビッド・シュワルツ（David Schwartz）氏とプロダクトマネージャーのジャージ・クーパー（Jaazi Cooper）氏が、シンガポールで開催されたカンファレンス「APEX2025」にて6月11日に明らかにした

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リップル社CEO、ステーブルコイン企業の買収に引き続き意欲

米リップル（Ripple）社CEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏が、ステーブルコイン関連企業の買収について、引き続き検討する意向を示した

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パラグアイ大統領のXアカウントがハッキング被害、ビットコイン詐欺投稿が拡散＝報道

パラグアイの大統領サンティアゴ・ペーニャ（Santiago Peña）氏のXアカウントがハッキングされ、ビットコインを利用した詐欺的な投稿が行われたと、各社が6月10日に報じた

髙橋知里

アルゼンチン大統領、ミームコイン「LIBRA」騒動の不正疑い解消

アルゼンチンの汚職防止局は、ハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領がミームコイン「リブラ（LIBRA）」の宣伝を行ったことについて、大統領としてのいかなる義務にも違反していないと6月5日に決議した

髙橋知里

英FCA、個人投資家への暗号資産連動「ETN」販売解禁を提案

英金融行動監視機構（FCA）が、個人投資家への暗号資産連動型上場投資証券（crypto Exchange‑Traded Note：cETN）の販売禁止措置の解除を6月6日提案した

髙橋知里

資金決済法の改正案が成立。ステーブルコイン規制見直し、暗号資産「仲介業」制度新設も

資金決済に関する法律の一部を改正する法律案が6月6日に衆議院で可決され、成立した

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RWA特化の「Plume」、パブリックメインネット「Plume Genesis」公開

実物資産（RWA）に特化したモジュール型ブロックチェーンを開発する「プルーム（Plume）」が、パブリックメインネット「Plume Genesis」を公開したと6月5日に発表した

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サークルがNYSEに上場。初値から20%上昇、終値は公開価格の約3倍に

ステーブルコイン発行企業の米サークルインターネットグループ（Circle Internet Group）が、新規株式公開（IPO）を6月5日行った

髙橋知里

トランプ一族のWLFI、トークンセール参加者に47USD1をエアドロ

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLFI）の独自トークン「WLFI」のトークンセールに参加したウォレットに対し、米ドル連動型ステーブルコイン「World Liberty Financial USD（USD1）」がそれぞれ47ドル分エアドロップされた

髙橋知里

イーサリアム財団が新財務方針を発表。2.5年分の運営費を準備金に

イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）が新たな財務方針を6月2日に発表した

髙橋知里

米コインベース、顧客情報漏洩を1月時点で認識か。インド拠点の外部委託先から流出＝報道

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース・グローバル（Coinbase Global Inc.）は、5月に報告したセキュリティ侵害に関連する顧客データ漏洩の事実を、1月の時点で認識していた可能性がある

髙橋知里

トランプ大統領の名を冠したウォレットが事前登録を開始、息子らは関与を否定

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）ウォレットが、ウェイティングリストの受付を開始している

髙橋知里

テザー、金裏付けトークン「XAUt0」を発表。TONで初導入

オムニチェーン対応ステーブルコイン「USDT0」の公式Xより、「テザー・ゴールド（XAUt）」のオムニチェーン版トークン「XAUt0」のリリースが6月2日に発表された

髙橋知里

イーサリアム財団が開発チーム再編、「Protocol」で再始動

チーム再編に取り組むイーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）が、研究開発チームの一部メンバーが財団を離れることになったと、6月2日に発表した

髙橋知里

デジタル資産の規制明確化を目指す「CLARITY法案」、米下院で超党派提出

米下院議員らが、デジタル資産市場構造に関する立法案「デジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）」を5月29日に超党派で提出した

髙橋知里

REXとOsprey、ステーキング型ETH・SOL ETFを申請。SECは構造面に懸念示す

暗号資産（仮想通貨）ファンド運用会社REX Sharesと暗号資産投資会社Osprey Fundsが、米証券取引委員会（SEC）に対し、ステーキング機能を備えたイーサリアム（ETH）およびソラナ（SOL）のETF（上場投資信託）を5月30日に申請した

髙橋知里

NY市長、ビットコイン担保の市債「BitBond」構想を表明

米ニューヨーク市のエリック・アダムス（Eric Adams）市長は、ビットコインを担保とする市債「ビットボンド（BitBond）」の発行を提案し、ニューヨーク州の暗号資産事業者向けライセンス制度「ビットライセンス（BitLicense）」の廃止を訴えた

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