大津賀新也

コイントレードに「エックスディーシー（XDC）」上場、国内3例目

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コイントレード（CoinTrade）が、暗号資産「エックスディーシー（XDC）」の取り扱い開始を10月8日に発表した

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ユーロポール、量子計算による暗号資産ウォレットへの脅威を警告。耐量子暗号への移行勧告

欧州刑事警察機構（ユーロポール）が、量子コンピューターが暗号資産（仮想通貨）の安全性に与える影響を分析した報告書を10月7日に公表した

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ロシア中銀、暗号資産交換業者4社とカストディ業者5社を初登録。スベルバンクも参入

ロシア中央銀行（Bank of Russia）が、暗号資産（仮想通貨）の交換業者4社と、カストディ業者に当たるデジタル預託機関5社を初めて登録したと10月6日に発表した

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カザフスタン中銀とテザーら、テンゲ連動ステーブルコインの検討で覚書

米ドル建てステーブルコイン「USDT」を発行するテザー（Tether）が、カザフスタンの中央銀行であるカザフスタン国立銀行（National Bank of Kazakhstan：NBK）およびアラタウ市当局（Alatau City Authority：ACA）と覚書（MOU）を締結したと10月7日に発表した

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アンソロピック、「Claude Haiku 5.5」提供開始。従来比で平均75%低コストに

生成AI「クロード（Claude）」を開発する米アンソロピック（Anthropic）が、小型AIモデル「クロード・ハイク5.5（Claude Haiku 5.5）」の提供を10月7日に開始した

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グーグル、文章からゲームを作成できる「Playground」提供開始、ユニティと提携で

米グーグル（Google）が、自然言語の指示文（プロンプト）からゲームを作成できる実験的なAIゲームプラットフォーム「プレイグラウンド（Playground）」の提供開始を10月7日に発表した

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ビットマイン、ETH供給量の5%保有で購入停止へ。トム・リー会長が方針示す

米上場企業ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（Bitmine Immersion Technologies）の会長トム・リー（Tom Lee）氏が、暗号資産（仮想通貨）「イーサリアム（ETH）」の保有量が同暗号資産の供給量の5%に達した段階で、追加購入を終了する方針を示した

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サムスン、「Samsung Wallet」でUSDC国際送金を提供へ。ソラナとスイ採用

韓国サムスン電子（Samsung Electronics）が、デジタルウォレット「サムスンウォレット（Samsung Wallet）」にステーブルコインの保有・国際送金機能を導入する

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Bitcoin Japan、約8000万円で5.88BTC追加購入。累計17.8BTCに

東証スタンダード上場のBitcoin Japanが、完全子会社のBTC JPNによる暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン（BTC）」の追加購入が完了したと10月7日に発表した

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富士通、小売業向けAIエージェント4種のトライアル提供開始。7社と実証へ

富士通が、小売業向けの4種類のAIエージェントとその実行基盤について、トライアル環境の提供を10月6日に開始した。同社が同日に発表した

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ハイパーリキッド開発会社、本社はシンガポールもMAS管轄外か＝報道

分散型取引所（DEX）「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」の開発を手掛けるハイパーリキッドラボ（Hyperliquid Labs）の登記上の本社がシンガポールにあると、英「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times：FT）」が10月6日（日本時間7日）に報じた

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米暗号資産未保有者、3300万人超が2026年に購入意向＝NCA調査

全米暗号通貨協会（National Cryptocurrency Association：NCA）が、米国の暗号資産（仮想通貨）未保有者の意識をまとめた調査報告書「2026 Crypto Readiness Report」を10月6日に発表した

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旧メイカーDAOの第三者清算ボットから200WETH流出、約53.8万ドル相当

イーサリアム（Ethereum）上で運用されていた旧メイカーダオ（MakerDAO）の第三者清算ボットから、暗号資産（仮想通貨）「ラップドイーサ（WETH）」200枚が不正に引き出された

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オープンAI、EUでChatGPT・Codexの生成文に透かし導入へ。検出ツールは当初限定

米オープンAI（OpenAI）が、欧州連合（EU）域内の「チャットGPT（ChatGPT）」と「コーデックス（Codex）」に、生成テキストへの電子透かしを導入する方針を10月5日に発表した

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米国防総省、アンソロピック製AIの利用終了。Claudeの安全対策めぐる対立経て＝報道

米国防総省が、米AI企業アンソロピック（Anthropic）のAI製品の利用を終了したと、英「BBC」が10月5日に報じた

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韓国LG CNS、金融機関向けデジタル資産基盤「KITL」提供開始。サークルら5社・団体と協業

韓国LGグループのITサービス企業LG CNSが、金融機関向けブロックチェーン基盤「KITL」の提供を開始したと10月6日に発表した

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INTMAX開発元リョダン・システムズ、AIエージェント向け情報保護プラグイン「モードレッド」公開

リョダン・システムズ（Ryodan Systems AG）が、AIエージェント向けのプライバシー保護プラグイン「モードレッド（Mordred）」を公開したと10月6日に発表した。

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ソラナ財団、金融機関向け決済プログラム「Solana DvP」公開。JPモルガンが助言

ブロックチェーン「ソラナ（Solana）」の普及などを支援する非営利組織ソラナ財団（Solana Foundation）が、金融機関向けのオープンソース決済プログラム「ソラナDvP（Solana DvP）」を公開したと10月6日（日本時間）に発表した

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イーサリアム大型アップグレード「グラムステルダム」、Sepoliaで稼働開始。2億ガス目標の検証へ

イーサリアム（Ethereum）の次期大型アップグレード「グラムステルダム（Glamsterdam）」が、テストネット「セポリア（Sepolia）」で10月6日13時53分36秒（UTC、日本時間同日22時53分36秒）に有効化された。ブロックチェーン開発基盤を提供するアルケミー（Alchemy）が同日、公式ブログで報告した

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パクソスの「USDG」、アービトラムで提供開始。レイヤーゼロのOFT採用

パクソス（Paxos）が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「グローバル・ドル（Global Dollar：USDG）」の提供が、イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク「アービトラム・ワン（Arbitrum One）」で開始された

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リップル、ブレバンハワードとの提携拡大。複数資産の取引・清算・資金調達を支援

ブロックチェーン関連サービスを提供する米リップル（Ripple）が、資産運用会社ブレバンハワード（Brevan Howard）との提携を拡大したと10月6日に発表した

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OKX、サークルやリップルら4社から戦略的出資。RWAのトークン化推進へ

海外暗号資産（仮想通貨）取引所OKXが、サークル（Circle）、リップル（Ripple）、キューブ・リサーチ・アンド・テクノロジーズ（Qube Research & Technologies：QRT）、スタンダードチャータード（Standard Chartered）傘下のSCベンチャーズ（SC Ventures）から戦略的出資を受けたと10月6日に発表した

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イーサリアムL2「アブストラクト」、12/15に運営終了へ。資産移行呼びかけ

イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2（L2）ネットワーク「アブストラクト（Abstract）」の運営が12月15日に終了する。公式Xより10月7日（日本時間）に発表された

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S＆Pグローバル・レーティングがオンチェーン融資ボールト向けリスク評価を開始

格付け会社S&Pグローバル・レーティング（S&P Global Ratings）が、ブロックチェーン上の融資ボールトを対象とするリスク評価「ボールト・リスク・アセスメント（Vault Risk Assessment：VRA）」の提供開始を10月4日に発表した

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Zcashの政策団体PGPZ、米国でロビー活動登録。クラリティ法案など対象

暗号資産（仮想通貨）「ジーキャッシュ（Zcash：ZEC）」のエコシステムに特化した政策提言団体「プリティ・グッド・ポリシー・フォー・ジーキャッシュ（Pretty Good Policy for Zcash：PGPZ）」が、米国でのロビー活動を10月1日付で登録した

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BACKSEAT、カストディ業務の「SOC 2 Type 1」報告書取得。国内暗号資産ETF見据え

BACKSEAT暗号資産交換業が、暗号資産（仮想通貨）の管理業務（カストディ業務）に関する「SOC 2 Type 1保証報告書」を10月5日付で取得した

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日立、暗号資産・ステーブルコイン取引向けAML監視サービス提供開始

日立製作所が、資金洗浄対策（AML）のモニタリングサービス「デジタルアセットAMLプラットフォーム（Digital Asset AML Platform）」の提供を10月1日に開始した

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DCPとパシフィックメタが提携、トークン化預金の発行・活用を共同支援へ

トークン化預金プラットフォームを提供するDCPと、ブロックチェーン領域の事業支援を行うパシフィックメタ（Pacific Meta）が、トークン化預金の事業化支援に関するパートナーシップを締結した

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ビットフライヤー、詐欺防止へ「クールダウン」導入へ。暗号資産の送付を一部制限

国内暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットフライヤー（bitFlyer）が、詐欺被害や不正な資金移動の防止を目的に「クールダウン」を導入すると10月2日に発表した

大津賀新也

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日本政府がロシア系暗号資産取引所ガランテックスを資産凍結対象に

日本政府が、ロシア系の暗号資産（仮想通貨）取引所ガランテックス（Garantex）を資産凍結等の措置の対象に追加した

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