ビットフライヤー、詐欺防止へ「クールダウン」導入へ。暗号資産の送付を一部制限

本人確認後90日未満の個人が対象、10月15日から適用

国内暗号資産(仮想通貨)交換業者のビットフライヤー(bitFlyer)が、詐欺被害や不正な資金移動の防止を目的に「クールダウン」を導入すると10月2日に発表した。適用開始日は10月15日だ。

クールダウンは、日本円の入金後48時間、暗号資産の外部アドレスへの送付を一部制限する仕組みだ。対象は、本人確認が完了した日時から90日未満の個人利用者。すでに口座を開設している利用者も、この条件に該当する場合は対象となる。

具体的には、直近48時間以内に入金された日本円の合計額(手数料を除く)から10万円を差し引いた金額に相当する分の暗号資産を、外部へ送付できなくなる。対象となる入金の合計額が10万円以下の場合は、クールダウンによる制限はかからない。

複数回入金した場合は、それぞれの入金時点から48時間のクールダウン期間が適用される。各入金から48時間が経過すると、その入金分の制限が順次終了する。また、本人確認完了から90日が経過すると、クールダウンの対象外となる。

なお、クイック入金による入金分には別途7日間の送付制限が適用されるため、クールダウンの対象外となる。クールダウン期間中も、日本円の入金・出金や暗号資産の売買、保有、受取は制限されない。

クールダウンの適用にあたり、利用者による手続きは不要だ。送付可能な数量は資産状況によって異なる場合があり、暗号資産の送付画面で確認できる。日本円入金の詳細画面には、送付制限の解除日時も表示される。

ビットフライヤーは、同社を名乗る暗号資産の送付依頼は詐欺だと注意を呼びかけている。SNSやマッチングアプリ、投資グループなどを通じて送付を求められた場合も、注意が必要だとしている。

なお、ビットフライヤーを巡っては、北朝鮮のIT労働者とみられる人物が2025年5月、別人になりすまして同社のエンジニア職に応募していたことが明らかになっている。警察庁と国家サイバー統括室が2026年9月18日に公表した。

応募者は採用フォームへのアクセス時にVPNやプロキシを利用し、暗号資産での給与支払いに固執していたという。同社はオンライン面接で応募者の不審点を把握し、適切に対応した。応募者の採用や被害には至らなかったとのことだ。

参考:ビットフライヤー
画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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