SBIがRootAntへの出資と共同事業展開を発表

SBIがRootAntへの出資と共同事業展開を発表

SBIホールディングス株式会社は、同社の100%子会社のSBI Ven Holdings Pte. Ltd.(SBI VEN)がシンガポールのサプライチェーンファイナンスフィンテック企業RootAnt Global Pte. Ltd.(RootAnt社)に出資したことと、SBIホールディングスの100%子会社のBYFIN CO., LIMITED(BYFIN)がRootAnt社と共同事業を展開することで合意したことを3月16日発表した。

RootAnt社はサプライチェーン上の取引を管理し、バイヤー企業の高い信用力に依拠した売掛債権ファイナンスを仲介する「BANCOプラットフォーム」を開発・運営している企業。このプラットフォームはブロックチェーン技術で売掛債権の分割譲渡を可能とし、分割された債券による支払いやリファクタリング等の機能を提供している。これにより川上から川下まで複数階層に跨るサプライチェーン上の各層のサプライヤー企業が支払期日より前に、無担保・無保証でも低い調達金利で資金を得られる仕組みを構築しているとのこと。

またBYFINは先端テクノロジーの活用を通じて、金融機関と企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の支援を行っている企業だ。

今回のBYFINとRootAnt社の事業提携により、R3社のCordaブロックチェーン技術を活用した「SBI-BANCOプラットフォーム」を立ち上げ、日本、香港、ベトナムなどのアジア地域で共同運営する予定とのことだ。またこの「SBI-BANCOプラットフォーム」はディープ・ティアに対応したグリーンサプライチェーンファイナンスの促進を通じて、成長著しいアジア諸国のサプライチェーンの持続可能な発展にも貢献するとのこと。

なおSBI VENによるRootAnt社への出資が完了した場合のSBIグループの出資比率は4.85%となる見通しとのことだ。

編集部のコメント

ディープ・ティア(Deep Tier Financing)はSBI R3 JAPANのミディアムによると、ブロックチェーンを用いたサプライチェーンファイナンスの1つの考え方とのことです。 主に階層構造になっている縦のサプライチェーンに向けたサプライチェーンファイナンスソリューションで、完成品メーカーの売掛債権をトークン化して下流のサプライチェーンに流通させることで、中小企業でも比較的低い利息で運転資金を確保できるとのことです。

参考リンク:SBI

(imaes:iStocks/pgraphis・Pict-Rider)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/18題】TikTokのByteDance子会社がSui採用、ワールドコインが「World Chain」今夏ローンチへ

TikTokのByteDance子会社、ゲーム等のサポート事業に「Sui」採用、ワールドコイン(WLD)、独自のイーサリアムL2「World Chain」今夏ローンチへ、日銀、「中銀デジタル通貨」の連絡会議の中間整理を報告、EY、企業向け契約管理ソリューション「EY OCM」ローンチ。イーサリアム上で、ニュージーランド中銀、デジタル通貨の開発協議スタート

【4/17話題】アバランチ上にトークン化のホームエクイティローン、a16zが新ファンドで72億ドル調達など

米ホミウムが「ホームエクイティローン」をトークン化、Avalancheで発行、a16z、5つの新ファンドで72億ドル調達、オフチェーンラボ、新たな不正行為証明「Arbitrum BOLD」をテストネットローンチ、ペイパル、NFTの購入者と出品者を保護プログラムの対象外に、ソラナ上のDEX「ドリフト」、独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施へ、ドイツ連邦銀行とMIT、「中銀デジタル通貨」の共同研究