米ブロックチェーン企業R3がE-Title Authorityの電子船荷証券ソリューションを買収

米ブロックチェーン企業R3がE-Title Authorityの電子船荷証券ソリューションを買収

米ブロックチェーン企業R3がシンガポールのソフトウェア企業E-Title Authority(イータイトル・オーソリティー)が提供する電子船荷証券ソリューションの法的・技術的枠組みを取得することを10月20日に発表した。

この電子船荷証券ソリューションはR3の主要なエンタープライズブロックチェーンプラットフォームであるCordaを搭載した電子船荷証券(eBL)ソリューションの展開に使用されるとのこと。これによりCorda上にネイティブに構築された新しいeBLツールキットは、貿易・貿易金融業界のR3のクライアントにとって大幅な業務最適化の機会を与えられるようになるとのこと。

E-Title Authorityの電子船荷証券ソリューションは利用企業が独自の電子タイトルユーザーグループに登録、参加して利用規約に署名することで利用可能となる。そして電子船荷証券ソリューションの利用が可能となった者は電子タイトルユーザーグループに認証され、デジタル取引を行うことができるようになる。それにより取引者間の取引停止、取引時の揉め事、フィードバックなどが行えるとのことだ。

E-Title AuthorityのCEOを務めるドロシー・リム(Dorothy Lim)氏は「当社は貿易業務に不可欠な海上保険市場の80%以上を占める世界的な保険協会である国際保護・賠償責任クラブ(International Protection & Indemnity Club)に認められたeBLのための強固な法的枠組みを開発しました。R3のエンタープライズグレードの技術はeBLsの製品ビジョンを実現するための完璧な基盤を提供するだけでなく、開発された法的枠組みの価値を世界の貿易関係者の幅広い範囲に拡大することができます」とコメントしている。

R3のCEOであるデビッド・ラッター(David E. Rutter)氏は「当社の技術とE-Title Authorityの法的枠組みを組み合わせることで、国際貿易のデジタル化を加速させ、物流と金融サプライチェーンの貿易プロセスを合理化する強力なツールを作成することができます。このソリューションは既存の広大なCordaを活用した貿易金融およびサプライチェーンのエコシステムとのシームレスな統合を可能にします。R3はお客様の経験を向上させ、Cordaを使ってより多くのことを達成できるようにするための最良の機会を常に探しています。今回の買収はテクノロジー企業がグローバルな貿易において次世代のデジタルイノベーションを構築できるようにするための道を切り開くのに役立ちます」とコメントしている。

(images:iStock/(your_photo・Irina-Shibanova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【9/21話題】コナミのPROJECT ZIRCONとNFTマーケットプレイス「リセラ」、コインチェックにイミュータブル(IMX)上場など

コナミ、初のweb3プロジェクト「PROJECT ZIRCON」とNFTマーケットプレイス「リセラ」発表、国内初、コインチェックにイミュータブル(IMX)上場。エイプコイン(APE)とアクシーインフィニティ(AXS)も、PayPalのモバイル決済アプリ「Venmo」、同社発行のステーブルコイン「PYUSD」を利用開始、ハッシュキーDXがIOSTのノードパートナーに参加、企業向けWeb3サービス開発支援で協力も、Polkadotエコシステムのコミュニティ「PolkaWorld」、資金提供を拒否され運営停止へ

【9/20話題】野村HD子会社が機関投資家向けビットコインファンド、Optimism3回目のOPエアドロップなど

野村HD子会社レーザーデジタル、機関投資家向けのビットコイン(BTC)ファンドをローンチ、イーサリアムL2のOptimism、3回目のOPトークンエアドロップを開始、アプトスラボ提供のウォレット「ペトラ」でオンランプ可能に、コインベースペイ統合で、英ゾディアカストディがOpenEdenと提携、ステーキングサービス提供へ、英国、犯罪関与の暗号資産押収に関する法案が承認最終段階へ、サークル「USDC」、ポルカドット上に正式ローンチ、Pacific Meta、イミュータブルとのエコシステムパートナーシップ締結