米リップル（Ripple）がエナジーウェブ（Energy Web）と提携しブロックチェーンに利用されるエネルギーを脱炭素化の取り組みへ
米リップル（Ripple）がエネルギーテックを取り扱うスイスの非営利団体エナジーウェブ（Energy Web）と提携し、ブロックチェーンに利用されるエネルギーの脱炭素化へ向けた取り組みを行うことを9月30日発表した。
この取り組みはXRPレジャー（XRPL）の発展と採用を推進することを目的として先月新たに設立された団体「XRP Ledger Foundation」とエナジーウェブの支援元であるRocky Mountain Instituteも参画し、2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指すとのこと。
この取り組みにはエナジーウェブのブロックチェーンを活用したオープンソースアプリケーション「EW Zero」が発行する再生可能エネルギーの属性証明書（EAC）を利用して、ブロックチェーンで使用する電力を脱炭素化するとのこと。
まずはXRPレジャー（XRPL）の脱炭素化に取り組んでいくが、Rippleは他のブロックチェーンコミュニティにも脱炭素化エネルギーを動力源とする動きに参加するよう呼びかけるとのことだ。
編集部のコメント
リップルの発表によると、電力消費量の多いブロックチェーンの上位5社が消費する年間の電力は年間170テラワット時（TWh）を使用しているそうで、これはニューヨーク州の年間消費量よりも多いそうです。
エナジーウェブでは「EW Zero」が発行する再生可能エネルギーの属性証明書（EAC）を利用して、独自の「Energy Web Chain」の1年分の電力消費を脱炭素化しているとのことです。
脱炭素化は地球環境を守る為にも次の世代にバトンを受け渡すためにも必要な今後の社会に求められている取り組みです。今回のニュースの取り組みはブロックチェーンの技術が、より良い社会を作る為にも必要な取り組みであると考えます。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/liuzishan)