NASAがブロックチェーンプロジェクトに出資し人工衛星間の通信ソリューションの構築を目指す

NASAがブロックチェーンプロジェクトに出資し人工衛星間の通信ソリューションの構築を目指す

アメリカ航空宇宙局(NASA)が中小企業技術移転(Small Business Technology Transfer:STTR)プログラムのもとでブロックチェーンプロジェクトに出資を行ったことを8月28日LedgerInsightsが報じた。

報道によると今回NASAが出資を行ったのは今週初めの事で、出資先は航空宇宙業界のソフトウェア開発企業であるOrbit Logic(オービットロジック)であるとのこと。出資額は計12万4,800ドル(約1,300万円)とのことだ。

今回NASAより出資を受けたOrbit Logic社はFraunhofer USA CESE(Center for Experimental Software Engineering:フラウンホーファーUSA実験ソフトウェア工学センター)と共同でプロジェクトの開発を進めるとのこと。両社の進めるプロジェクトは「 SCRAMBL(Space Communication Reconstruction and Mapping with Blockchain Ledgering:宇宙通信の再構築とブロックチェーンレッジリングによるマッピング)」と呼ばれるソリューションの開発とのことだ。

NASAのプロジェクトの提案概要によるとこのプロジェクトでは、人工衛星間のデータ共有にブロックチェーンを利用することで、宇宙空間における効率的なルーティング手法の構築を目指すとのことだ。

編集部のコメント

STTRプログラムはアメリカの重要な優先課題に連邦研究資金を投資することで、強力な国家経済を構築するための科学的卓越性と技術革新を支援することを目的としたプログラムです。

STTRプログラムは3つのフェーズからなっており、今回の出資はフェーズ1となっています。順調に開発が進めばフェーズ2で最大75万ドル(約8,000万円)の出資を受けることができ、フェーズ3にて技術の商用化を行うことができます。

また、NASAは2019年1月に航空交通位置データの共有にプライバシー機能を付与するため、ブロックチェーン技術を利用する提案を行っています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr)

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「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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