リコーがブロックチェーンを活用したリアルタイム電力取引管理システムの実証実験開始

リコーがブロックチェーンを活用したリアルタイム電力取引管理システムの実証実験開始

株式会社リコーがブロックチェーン技術を活用して、再エネの発電から消費までをリアルタイムにトラッキングする電力取引管理システムを開発し、同システムの実証実験を開始したことを8月21日発表した。

今回の実証実験はリコーリースの発電施設が発電した再エネ由来の電力を神奈川県海老名市の「RICOH Future House」や静岡県御殿場市の「リコー環境事業開発センター」で仮想的に消費し、その発電量や消費量をリアルタイムに把握しトラッキングをするとのこと。これによりシステムの安定稼働の実現に必要な要件や対策、課題抽出を行うとのことだ。

リコーの開発したこの電力取引管理システムを利用することで、再エネの発電拠点・消費拠点に設置した計測装置により各拠点の発電量と消費量をリアルタイムに把握し、ブロックチェーン技術を活用することによって拠点間の発電量の過不足を可視化するとのこと。これにより小売電気事業者が安心して電力を融通できる環境を構築し、天候等に左右される再エネ電力のリスクが分散し安定供給が可能になるとのことだ。

またこの電力取引管理システムは、ブロックチェーン技術を活用することで発電量や消費量が改竄されることなく第三者が検証可能な形で記録されるとのこと。

さらにこの電力取引管理システムでは限られた事業者のみが関わるコンソーシアムブロックチェーンを活用することで、不特定多数が参加するパブリックブロックチェーンで必要となるデータの確認プロセスや運用コストを削減し、エビデンス(証書)の生成コストを大幅に下げられる効果が期待できるとのこと。このブロックチェーンに記録されたデータを証書の代わりとして用いることが可能となれば、再エネ利用コストの大幅ダウンにつながるとのことだ。

編集部のコメント

リコーは2017年4月に事業に使う電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に日本企業として初めて加盟しています。また今年1月から活動を開始したRE100の「アドバイザリー委員会」の初代委員にアジア企業として唯一参加しており、各国のRE100参加企業の活動をより一層加速していくための役割を担っているということです。

なおRE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブです。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/liuzishan・sdecoret)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コインベースの総収益や顧客数が上場報告書により明らかに、デジタルガレージと大和証券が2種類のデジタル社債発行、カナダでイーサリアムETF申請などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

コインベースが上場報告書をSECへ提出、総収益約1,210億円、顧客数4,300万人など実体が明らかに、デジタルガレージと大和証券が2種類のデジタル社債を発行、世界初の事例となるか、カナダでイーサリアムETF(上場投資信託)の目論見書が提出、bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のDX推進に独自のブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」を提供、techtecら9社が分散型金融(DeFi)の推進に向けJapan DeFi Alliance(JDA)を設立、同性パートナーのためにブロックチェーンを活用した「パートナーシップ証明書」を発行へ、一般社団法人Famieeが発表

techtecら9社が分散型金融(DeFi)の推進に向けJapan DeFi Alliance(JDA)を設立

日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance(JDA)」が2月26日設立された。 JDAは株式会社techtecの代表取締役CEOである田上智裕氏を発起人とし、techtecをはじめMaker Foundation、Kyber Network、株式会社HashHub、Fintertech株式会社、Stake Technologies株式会社、ソラミツ株式会社、FRAME00株式会社、Fracton Ventures株式会社の9社が設立をした団体である

bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のDX推進に独自のブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」を提供

株式会社bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指す「DX-CO・OPプロジェクト」の推進に向け、ブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」の提供を開始したことを2月25日発表した。「DX-CO・OPプロジェクト」は日本生活協同組合連合会、コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、東海コープ事業連合が 4 者共同で推進しているプロジェクトだ

マイクロストラテジーが19,452BTC追加取得、ディーカレットがマイニングマシン販売と運用サービス開始、オプティミズムがa16zらから約26億円資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米マイクロストラテジーが約1,090億円で19,452BTCを追加取得、DeCurret(ディーカレット)が国内初のビットコイン・マイニングマシンの販売・運用サービス開始、【取材】HashHubレンディングがETHとDAIの貸借料率(年間利率)を最大14%に引き上げ(平野淳也氏コメント)、【取材】ハッシュポートがフレセッツの全株取得(吉田世博氏/柚木庸輔氏コメント)、イーサリアムのLayer2技術開発のオプティミズムがa16zらから約26億円の資金調達、ヨーロッパ最大の暗号資産アセマネ企業コインシェアーズが3月にスウェーデンでIPO、JPモルガンが宇宙空間でブロックチェーンを用いた決済実験を実施、カナダのVersaBank(ヴァーサバンク)が銀行預金を1対1ペッグさせるデジタル通貨「VCAD」の発行を計画、DEX機能実装などブレイブ(Brave)が新たなロードマップを発表、DeFiへのアクセス拡大を目指す、GMOコインがテゾス(XTZ)のステーキングサービスとFXサービスでの取り扱い開始を発表、ビットコインやイーサを楽天キャッシュにチャージ、加盟店で買い物利用が実現、請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「勘定奉行シリーズ」と連携開始