リコーがブロックチェーンを活用したリアルタイム電力取引管理システムの実証実験開始
株式会社リコーがブロックチェーン技術を活用して、再エネの発電から消費までをリアルタイムにトラッキングする電力取引管理システムを開発し、同システムの実証実験を開始したことを8月21日発表した。
今回の実証実験ではリコーリースの発電施設が発電した再エネ由来の電力を神奈川県海老名市の「RICOH Future House」や静岡県御殿場市の「リコー環境事業開発センター」で仮想的に消費し、その発電量や消費量をリアルタイムに把握しトラッキングをするとのこと。これによりシステムの安定稼働の実現に必要な要件や対策、課題抽出を行うとのことだ。
リコーの開発したこの電力取引管理システムを利用することで、再エネの発電拠点・消費拠点に設置した計測装置により各拠点の発電量と消費量をリアルタイムに把握し、ブロックチェーン技術を活用することによって拠点間の発電量の過不足を可視化するとのこと。これにより小売電気事業者が安心して電力を融通できる環境を構築し、天候等に左右される再エネ電力のリスクが分散し安定供給が可能になるとのことだ。
またこの電力取引管理システムは、ブロックチェーン技術を活用することで発電量や消費量が改竄されることなく第三者が検証可能な形で記録されるとのこと。
さらにこの電力取引管理システムでは限られた事業者のみが関わるコンソーシアムブロックチェーンを活用することで、不特定多数が参加するパブリックブロックチェーンで必要となるデータの確認プロセスや運用コストを削減し、エビデンス（証書）の生成コストを大幅に下げられる効果が期待できるとのこと。このブロックチェーンに記録されたデータを証書の代わりとして用いることが可能となれば、再エネ利用コストの大幅ダウンにつながるとのことだ。
編集部のコメント
リコーは2017年4月に事業に使う電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に日本企業として初めて加盟しています。また今年1月から活動を開始したRE100の「アドバイザリー委員会」の初代委員にアジア企業として唯一参加しており、各国のRE100参加企業の活動をより一層加速していくための役割を担っているということです。
なおRE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブです。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/liuzishan・sdecoret)