米内国歳入庁(IRS)が2020年度版の個人所得税申請書の草案を発表、暗号資産(仮想通貨)取引に関する確認項目がメインシートに

米内国歳入庁(IRS)が2020年度版の個人所得税申請書の草案を発表、暗号資産(仮想通貨)取引に関する確認項目がメインシートに

アメリカの国税管理機関である内国歳入庁(IRS)が個人所得税申請書である「フォーム1040」の2020年版の草案を発表した。

昨年発表の2019年版のフォームから2020年版への大きな変更点として「年内の暗号資産(仮想通貨)取引の有無」を確認する欄が、基本情報の記入欄のすぐ下に配置されるようになった。2019年版では暗号資産の追加収入がある人のみが別シートで記入する仕様だったが、2020年版ではメインのシートに項目が移動されたため、すべての納税者がこの質問に答える仕様になった。

IRSはここ数年で暗号資産取引に関する課税の関心を強めている。実際に2019年には暗号資産取引で得た収入に対する税金を支払っていなかった納税者へ10,000通以上の督促状を発行したことも報じられていた。

編集部のコメント

直近のIRSの暗号資産取引に関する課税の取り組みを紹介します。2020年7月12日には、米国内国歳入庁(IRS)は暗号資産やブロックチェーンプロトコルの取引追跡に関する情報提供を求める文章を公開しました。具体的にIRSが情報提供を求める通貨やプロトコルは、Monero (XMR)、Zcash (ZEC)、Dash (DASH)、Grin (GRIN)、Komodo (GRIN)、Verge (XVG)、Horizon (ZEN)、Lightning Network (LN)、Raiden Network、Celer Networkなどや、Plasma、OmiseGo、およびSchnorr Signatureなどアルゴリズムです。

またアメリカでは監査法人のEY USがアメリカでの暗号資産の納税申告を支援するSaaS「EY CryptoPrep」の提供を開始しています。

編集:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images:(iStock/Who_I_am・xu-bing・stockdevil)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ブロックチェーン学習サービス「PoL」が世界8言語対応、Eth2リサーチャーとのAMA開催も発表

株式会社techtec(テックテク)が、同社運営のブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を新たに世界8言語にてグローバルローンチしたことを7月28日発表した。対応する言語は英語、中国語、ヒンディー語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語となる。

国際決済銀行、クロスボーダー決済を実現する「プロジェクト・ネクサス」構想発表

国際決済銀行(BIS)が各国の高速決済システムを連携させ、国境を越えた即時決済を可能にする「プロジェクト・ネクサス(Project Nexus)」を7月28日に発表した。このプロジェクトは、G20らが進めているクロスボーダー決済の強化に向けた活動を補完するものとのことだ。

リップル(XRP)利用の国際送金サービス開始、SBIレミットとSBI VCトレードがフィリピンに向けに

SBIレミット株式会社が日本初となる暗号資産(仮想通貨)を用いた国際送金サービスを開始したことを7月28日発表した。このサービスは国内にて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社と米リップル社(Ripple Labs Inc.)との提携を通じてフィリピン向けに展開するとのこと。

【7/28の話題】マスターカードがBCスタートアップ支援、Huobiが中国での事業解散へなど(音声ニュース)

マスターカード、ブロックチェーンスタートアップ支援プログラム発表、暗号資産取引所Huobi、中国での事業解散へ、バイナンスが出金限度額の引き下げ発表、一日あたり0.06BTCに、バイナンス、税務報告用ツール提供へ、米デジタル資産カストディFireblocks、約340億円の資金調達、DeFiレンディングAave、機関投資家向けサービスをリブランド、米議員、公聴会で中央銀行デジタル通貨(CBDC)について期待とリスクを議論、米マイニング企業ストロングホールドがIPO申請、鎌倉インテルがFiNANCiEでクラブトークン発行、フラクトン、Web3.0特化型インキュベーションプログラム開催へ

Sponsored