米内国歳入庁(IRS)が2020年度版の個人所得税申請書の草案を発表、暗号資産(仮想通貨)取引に関する確認項目がメインシートに

米内国歳入庁(IRS)が2020年度版の個人所得税申請書の草案を発表、暗号資産(仮想通貨)取引に関する確認項目がメインシートに

アメリカの国税管理機関である内国歳入庁(IRS)が個人所得税申請書である「フォーム1040」の2020年版の草案を発表した。

昨年発表の2019年版のフォームから2020年版への大きな変更点として「年内の暗号資産(仮想通貨)取引の有無」を確認する欄が、基本情報の記入欄のすぐ下に配置されるようになった。2019年版では暗号資産の追加収入がある人のみが別シートで記入する仕様だったが、2020年版ではメインのシートに項目が移動されたため、すべての納税者がこの質問に答える仕様になった。

IRSはここ数年で暗号資産取引に関する課税の関心を強めている。実際に2019年には暗号資産取引で得た収入に対する税金を支払っていなかった納税者へ10,000通以上の督促状を発行したことも報じられていた。

編集部のコメント

直近のIRSの暗号資産取引に関する課税の取り組みを紹介します。2020年7月12日には、米国内国歳入庁(IRS)は暗号資産やブロックチェーンプロトコルの取引追跡に関する情報提供を求める文章を公開しました。具体的にIRSが情報提供を求める通貨やプロトコルは、Monero (XMR)、Zcash (ZEC)、Dash (DASH)、Grin (GRIN)、Komodo (GRIN)、Verge (XVG)、Horizon (ZEN)、Lightning Network (LN)、Raiden Network、Celer Networkなどや、Plasma、OmiseGo、およびSchnorr Signatureなどアルゴリズムです。

またアメリカでは監査法人のEY USがアメリカでの暗号資産の納税申告を支援するSaaS「EY CryptoPrep」の提供を開始しています。

編集:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images:(iStock/Who_I_am・xu-bing・stockdevil)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コインベースの総収益や顧客数が上場報告書により明らかに、デジタルガレージと大和証券が2種類のデジタル社債発行、カナダでイーサリアムETF申請などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

コインベースが上場報告書をSECへ提出、総収益約1,210億円、顧客数4,300万人など実体が明らかに、デジタルガレージと大和証券が2種類のデジタル社債を発行、世界初の事例となるか、カナダでイーサリアムETF(上場投資信託)の目論見書が提出、bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のDX推進に独自のブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」を提供、techtecら9社が分散型金融(DeFi)の推進に向けJapan DeFi Alliance(JDA)を設立、同性パートナーのためにブロックチェーンを活用した「パートナーシップ証明書」を発行へ、一般社団法人Famieeが発表

techtecら9社が分散型金融(DeFi)の推進に向けJapan DeFi Alliance(JDA)を設立

日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance(JDA)」が2月26日設立された。 JDAは株式会社techtecの代表取締役CEOである田上智裕氏を発起人とし、techtecをはじめMaker Foundation、Kyber Network、株式会社HashHub、Fintertech株式会社、Stake Technologies株式会社、ソラミツ株式会社、FRAME00株式会社、Fracton Ventures株式会社の9社が設立をした団体である

bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のDX推進に独自のブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」を提供

株式会社bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指す「DX-CO・OPプロジェクト」の推進に向け、ブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」の提供を開始したことを2月25日発表した。「DX-CO・OPプロジェクト」は日本生活協同組合連合会、コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、東海コープ事業連合が 4 者共同で推進しているプロジェクトだ

マイクロストラテジーが19,452BTC追加取得、ディーカレットがマイニングマシン販売と運用サービス開始、オプティミズムがa16zらから約26億円資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米マイクロストラテジーが約1,090億円で19,452BTCを追加取得、DeCurret(ディーカレット)が国内初のビットコイン・マイニングマシンの販売・運用サービス開始、【取材】HashHubレンディングがETHとDAIの貸借料率(年間利率)を最大14%に引き上げ(平野淳也氏コメント)、【取材】ハッシュポートがフレセッツの全株取得(吉田世博氏/柚木庸輔氏コメント)、イーサリアムのLayer2技術開発のオプティミズムがa16zらから約26億円の資金調達、ヨーロッパ最大の暗号資産アセマネ企業コインシェアーズが3月にスウェーデンでIPO、JPモルガンが宇宙空間でブロックチェーンを用いた決済実験を実施、カナダのVersaBank(ヴァーサバンク)が銀行預金を1対1ペッグさせるデジタル通貨「VCAD」の発行を計画、DEX機能実装などブレイブ(Brave)が新たなロードマップを発表、DeFiへのアクセス拡大を目指す、GMOコインがテゾス(XTZ)のステーキングサービスとFXサービスでの取り扱い開始を発表、ビットコインやイーサを楽天キャッシュにチャージ、加盟店で買い物利用が実現、請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「勘定奉行シリーズ」と連携開始