暗号資産取引プラットフォームINXがIPO形式で自社セキュリティトークンを販売

暗号資産取引プラットフォームINXがIPO形式で自社セキュリティトークンを販売

暗号資産(仮想通貨)の取引プラットフォームの開発を行うINX Limited(アイエヌエックス・リミテッド)がIPO形式で同社のセキュリティトークンであるINXトークンの販売を行うことを8月20日に発表した。

INX Limitedは2017年に設立されたジブラルタルを拠点とする企業で、暗号資産やセキュリティトークンの取引をするためのトレーディングプラットフォーム「INX Trading Solutions」の開発を行っている。

今回INX LimitedはINXトークンの全体供給量の約70%である1億3,000万トークンの販売を行う予定であるとのこと。そしてトークンの販売により調達した資金はINX Trading Solutionsの継続的な開発と運営、および現金準備に使用されるとのことだ。

INXトークンは今月25日より開始される予定となっており、1トークンあたり0.9ドル(約95円)で販売されるとのことだ。なおトークン購入の際の最低投資額は1,000ドル(約10万5,000円)となっている。

編集部のコメント

INXによると、INXトークンには「トークン所有者に対する利益分配」という証券としての側面と「セキュリティトークンのトレード時の手数料の割引」というユーティリティトークンとしての側面の両方を持ち合わせているとのことです。

また同社は今後の事業計画として、今年の第4四半期に暗号資産のトレーディングプラットフォームとしてINX Trading Solutionsをローンチし、その後順調にライセンスが取得できれば2021年第2四半期にセキュリティトークンのトレードの提供を開始する予定としています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Ninja-Studio)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米スクエアのビットコイン売上が前年比11倍、BABYMETALのNFTが即完売などのニュース解説ラジオ

米スクエアの2021年Q1ビットコイン売上は約3,800億円、前年比11倍に、ノキア(Nokia)、ブロックチェーン基盤のデータマーケットプレイスをローンチ、BABYMETALのNFTトレカ、数分で即完売、Crypto. comがセリエAと提携、コッパ・イタリア決勝にてトロフィーのNFT発行を予定、Internet Computer(ICP)、コインベースプロにて上場予定、保険料支払と保険金受取にビットコイン導入、米自動車保険メトロマイル、JCBA、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を公表、日本セキュリティトークン協会、オンラインセミナー「はじめてのセキュリティトークン」を5月27日開催

保険料支払と保険金受取にビットコイン導入、米自動車保険メトロマイル

米自動車保険会社メトロマイル(Metromile)が、同社が提供するデジタル保険プラットフォームにおける保険料の支払いと保険金の受け取りの両方にビットコインを対応させることを5月6日発表した。なお保険料の支払いと保険金の受け取りの両方に暗号資産(仮想通貨)を導入するのは初の事例となるようだ

Crypto. comがセリエAと提携、コッパ・イタリア決勝にてトロフィーのNFT発行を予定

暗号資産(仮想通貨)取引所・決済サービスを提供するCrypto.com(クリプトドットコム)がイタリアプロサッカーリーグのセリエAとのパートナーシップ契約の締結を5月6日発表した。なおリリースによるとサッカーリーグとして暗号資産関連企業と提携をしたのは初の事例とのこと