コインベースがERC20トークンの上場監査に関するガイドラインを公開

コインベースがERC20トークンの上場監査に関するガイドラインを公開

暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)が、ERC-20トークンの上場を決断するための技術ファクターについての記事「Securing an ERC-20 token for launch on Coinbase」をブログで公開した。

それによるとコインベースはERC-20トークンを上場に向けて評価する際「1.検証可能なソースコードか、2.業界標準のライブラリーを利用しているか、3.特権的な役割の範囲が限定されているか、4.シンプルなモジュラーデザインか」の4つを軸に評価しているとのこと。そして4の”シンプルさ”とは、トークンプロジェクトを構成するコンポーネントの数を減らすことと定義されており、”モジューラー”はスマートコントラクト間でロジックの組み立てと責任を分離することとも定義されている。

また上記の4つのうち最も重要なのが検証可能なソースコードかどうか、だとのことだ。その理由として監査人やセキュリティエンジニアがソースコードにアクセスできなければ、トークンの動作を容易に分析することができず、信頼性の高いレビューをできないからだとブログには記載されている。

なおコインベースはトークンの信頼性や監査性を向上させるために、セキュリティ会社の外部監査も活用しているとのことだ。具体的にその外部監査企業とはTrail of Bits、OpenZeppelin、ConsenSys Diligenceなどで、トークンの残高が正しいかどうかを照合し、プロジェクトの最も複雑な部分を検査してもらっているとのことだ。

編集部のコメント

CoinbaseがERC20トークンの上場評価の際に基準とするスマートコントラクトの特権的役割の範囲(Limited scope for privileged roles)について補足します。トークンのネットワークには、スーパーユーザーと呼ばれる大株主のような属性が存在しています。

スーパーユーザーはオーナー、アドミン、コントローラーの3つに分類されています。彼らはスマートコントラクトでの取引の一時停止、トークン残高の変更、設計の変更などの行使権を持っています。つまりスーパーユーザーの役割を限定的にしておかなければ、自由にトークンの設計を変更し、ネットワークに不備が生じるリスクが高くなるのです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images::iStock/antoniokhr・liuzishan・Lidiia-Moor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ビットコイン投資サービスを提供NYDIGがモルガンスタンレーなどから約218億円を調達

機関投資家向けビットコイン投資ソリューションを提供している米NYDIG(ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ)がモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)やソロス・ファンド・マネジメント(Soros Fund Management)などから約218億円(2億ドル)の資金調達を行った

【国土交通省担当者取材】豊田通商がCordaを活用した船舶業界の受発注業務を一元管理するクラウドサービス「BunkerNote」を6月に提供開始へ

豊田通商株式会社がブロックチェーン技術を活用し、船舶向け燃料や潤滑油の受発注を一元管理する業界初のクラウドサービス「BunkerNote(バンカーノート)」を、2021年6月より内航船社、燃料サプライヤー、燃料配給船社向けに提供することを発表

「メイツーがイーサとビットコイン取得、ロビンフッドがナスダック上場検討など」ブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

香港証券取引所上場のMeitu Groupが15,000ETHおよび379BTCを取得、米投資アプリのロビンフッドがナスダックでの上場検討か、イーサリアムの手数料改善案「EIP-1559」が7月のアップグレードで導入予定、標準料金化へ、ジャックドーシーが自身のツイートをNFTで販売、価格は約2億7,000万円に、米金融スタートアップのエコ(Eco)がa16zらから約28億円の資金調達、Bybitが英国でのサービス提供を停止へ、IBMとモデルナが新型コロナワクチンのサプライチェーンをブロックチェーンで管理する計画発表