Huobi DeFi Labsが分散型金融(DeFi)エコシステムを拡大するグローバルアライアンスの発足を発表

Huobi DeFi Labsが分散型金融(DeFi)エコシステムを拡大するグローバルアライアンスの発足を発表

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するHuobi Group(フォビグループ)の分散型金融(DeFi)部門として新たに設立されたHuobi DeFi Labsが、中央集権型・分散型金融サービスプロバイダーとプラットフォームの国際コンソーシアムである「Global DeFi Alliance」を立ち上げたことを発表した。

「Global Defi Alliance」は、HuobiがMaker Foundation、Compound、NEST Community、dYdXと連携して参加し、DeFiの研究開発を共同で進め、ベストプラクティスを促進し、東西間の国境を越えたコラボレーションとエコシステムの発展を促進することを目的としているとのこと。

Huobi Groupは「投資家や金融機関(伝統的なものとデジタルの両方)からのDeFiへの関心が急上昇していて、中央集権型と分散型の組織間の潜在的なコラボレーションがDeFiとその先のDeFiにおける無数の新しい機会を約束していて、金融セクターにおける根本的な変化が起こるのではないか」とリリースに記載している。

HuobiのChief Investment OfficerであるSharlyn Wu氏は「DeFiは信用リスクのない近代的な金融システムを構築する人類史上初の試みであり、世界規模で自由経済の力を解き放っています。しかし理論研究や技術開発からエコシステムの構築まで、まだまだ埋めなければならないギャップが多いです。中央集権的な金融機関はまだクリプトネイティブのコミュニティとはかけ離れていて、さらにアジアと欧米のDeFiコミュニティの間にも溝があります」とコメントしている。

MakerDAOの共同創設者であり、Maker FoundationのCEOであるRune Christensenは「Defiはより多くのアクセスと機会を提供することで、ユーザーに利益をもたらす摩擦のない金融エコシステムを可能にします。業界全体で協力して洞察を共有しお互いに学び合うことで、このスペースがよりスマートに、より速く、より持続的に成長するのに役立つはずです」とコメントしている。

Compoundプロトコルの創始者であるRobert Leshner氏は「DeFiは公正で効率的、透明性があり、安全で、世界的にアクセス可能な金融市場を創造する機会です。スタンダードとベストプラクティスを共有することで、業界が主流の採用に向けた製品を構築するのを支援できます」とコメントしている。

編集部のコメント

「Global DeFi Alliance」が注力するのは、以下の8つの領域とプレスリリースには記載されています。

1.教育-DeFiとクリプトカラ ンシーズに関する投資家教育をさらに向上させるための教育コンテンツと資産を開発する。
2.研究開発-共同研究や理論開発を通じ、DeFiの技術革新を促進する。
3.標準化-現在および将来のDeFiプロジェクトのための標準化されたプロトコルの相互作用を開発する。
4.セキュリティ-知識を共有し、DeFiのセキュリティを向上させるために、セキュリティプロトコルの共同研究を行う。
5.社会実用化-DeFiプロトコルの大量採用を促進するために、共同でプロモーションを行い、認知度を高める。
6.持続可能性-DeFiの生態系の繁栄および持続可能性を加速しなさい。
7.成長-新興のDeFiのプロジェクトおよび新興企業が成長するために必要なサポートおよび資源を提供する。
8.コラボレーション-DeFiプロジェクト、機関、その他のステークホルダー間の国境を越えたコミュニケーションを促進することにより、コラボレーションの拡大を推進する。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images::iStock/RamCreativ・BestForBest)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米証券取引委員会が一定の条件下でステーブルコイン発行許可、テンセントのタイ子会社が旅行業界支援のBCソリューション導入へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可、テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ、DELL(デル)子会社VMware(ヴイエムウェア)がエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォームを提供開始、暗号資産(仮想通貨)取引所OKExが11月27日より出金再開

テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ

中国のテンセント・クラウド(Tencent Cloud)のタイ子会社テンセント・タイがブロックチェーン企業シェアリング(ShareRing)と提携して、新しいデジタル文書とID管理ソリューションを活用して、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている旅行業界を支援していくプロジェクトを進めていくことが11月17日に明らかになった。 

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可

米証券取引委員会(SEC)の法人金融部門は、独自のイーサリアムベースのトークンを販売したいと考えているソーシャルメディア企業IMVU社が発行した独自トークン「VCOIN」に対して「執行措置を推奨しない」という旨を記載したノーアクションレター(法令適用事前確認手続)を11月19日に発行した。

国内3メガバンクらがデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正、ベトナム教育省が教育機関の修了証明書の管理にブロックチェーンを導入、韓国のKB国民銀行が2020年内に暗号資産(仮想通貨)のカストディサービスを開始か

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行やNTTグループなど30社超でデジタル通貨フォーラムを構成し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する予定であることが11月19日に日本経済新聞の報道によって明らかになった。