バイビットカザフスタンがアラタウ市当局と協力覚書締結
海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）のカザフスタン事業を展開するバイビットカザフスタン（Bybit Kazakhstan）が、アラタウ市の運営・開発を担う特別管理組織「アラタウ・シティ・オーソリティ（Alatau City Authority：ACA）」と協力覚書（MOC）を締結したと10月22日に発表した。同覚書は、10月1日から3日にカザフスタンの首都アスタナで開催されたAI & Digital Bridge 2026フォーラムで署名されたという。
カザフスタンのアラタウ市は、大統領令により特別な法的地位を付与された都市だ。同市では、デジタル資産関連の制度整備を含め、独自の法的枠組みに基づくスマートシティ開発が進められている。
今回の覚書は、バイビットカザフスタンとACAが、同市のデジタル資産ソリューションに関して協力する意向を表明するものとのこと。現実資産（RWA）のトークン化、デジタル資産決済、国境を越えた送金を協力の対象としているという。
バイビットカザフスタンのカントリーマネージャー、アブライハン・アウバキル（Ablaikhan Aubakir）氏は、トークン化や決済、国境を越えた精算は、デジタル資産が人々と企業に最も実用的な価値をもたらすことができる分野と説明。「都市の枠組みが発展していく中で、規制されたデジタル資産インフラにおける同社の経験を活かしていきたいと考えている」と同氏はコメントしている。
なお同覚書は、両者の協力意向を示す法的拘束力のないものであり、ライセンスや許認可、規制上の承認を意味するものではないとのこと。
バイビットカザフスタンの運営法人であるバイビット・リミテッド（Bybit Limited）は、アスタナ国際金融センター（AIFC）に登録され、同センターの金融規制当局であるアスタナ金融サービス庁（AFSA）から認可を受けている。
バイビットは、2018年にベン・ジョウ（Ben Zhou）氏が共同創業した暗号資産取引所だ。ドバイに本拠を置き、グローバル市場向けにサービスを展開している。同取引所は10月12日、利用条件を満たすユーザーを対象に、1,000銘柄超の米国上場株式とETF（上場投資信託）を取引できるサービスの提供開始を発表している。
参考：バイビットカザフスタン
画像：PIXTA