バイビット、米国株・ETFの取引サービス開始、1000銘柄超がUSDCで取引可能に

Bybitが米国株・ETFの取引サービス開始

海外大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイビット(Bybit)が、1,000銘柄以上の米国上場株式とETF(上場投資信託)を取引できるサービスの提供開始を10月12日に発表した。

対象地域で本人確認などの条件を満たしたユーザーは、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を使って株式やETFを売買できるとのこと。対象銘柄には、アップル(Apple)、エヌビディア(NVIDIA)、テスラ(Tesla)、マイクロン・テクノロジー(Micron Technology)の株式に加え、ナスダック100連動ETF「Invesco QQQ ETF(QQQ)」が含まれるという。

同サービスは、株価に連動するデリバティブや合成商品とは異なり、利用者は原資産となる株式やETFに対する経済的権益を取得できる。また、端株取引に対応する銘柄は5ドルから購入が可能だ。バイビットは株式売買手数料(コミッション)を無料としているが、注文金額に応じて別途手数料やスプレッドが適用されるという。

同サービスは、モーリシャスの金融サービス委員会の規制を受けるインフラキャピタル(Infra Capital)が紹介ブローカーとして提供する。米国証券の取引執行や清算・決済・保管は、米証券会社アルパカセキュリティーズ(Alpaca Securities)が担うとのこと。

またバイビットは10月12日、今回のサービス開始に合わせ、総額15万USDCの報酬枠を設けたキャンペーン「フルストックスアヘッド(Full Stocks Ahead)」を発表した。同キャンペーンは10月31日まで実施され、対象地域のユーザーは参加登録を行い、所定の取引条件などを満たすことで報酬獲得の対象となるとのことだ。

参考:バイビット
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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