ロビンフッドの中東法人、ドバイDFSAの認可取得。2027年にサービス開始へ

ロビンフッドMENAがDFSAの認可取得

米投資アプリ運営のロビンフッド・マーケッツ(Robinhood Markets)が、現地法人ロビンフッドMENA(Robinhood MENA Limited)によるドバイ金融サービス機構(Dubai Financial Services Authority:DFSA)の認可取得を10月22日に発表した。

同グループは、ドバイ国際金融センター(Dubai International Financial Centre:DIFC)を地域統括本部とし、中東で個人投資家向け投資プラットフォームを展開する予定だ。サービスの提供開始は2027年を予定しているという。

発表によると、今回の認可取得により、株式、暗号資産(仮想通貨)、上場投資信託(ETF)、投資トークンなどDFSAが承認した10種類の資産クラスについて、取引・保管サービスへのアクセスを提供できるようになるとのこと。

ロビンフッドの暗号資産・国際事業部門のヨハン・ケルブラット(Johann Kerbrat)氏は、中東・北アフリカ(Middle East and North Africa:MENA)地域で個人投資家層が急速に拡大する中、DIFCが金融イノベーションの中心地として急成長していると説明。こうした投資家に、現代的で利用しやすい金融ツールを提供できることを嬉しく思うとコメントしている。

またドバイ国際金融センター庁(DIFC Authority)のCEOであるアリフ・アミリ(Arif Amiri)氏も、ロビンフッドによるDIFCへの地域統括本部設立は、金融イノベーションのグローバルハブとしてのドバイの地位を強化するものだと説明。中東全域で、テクノロジーを活用した利用しやすい投資サービスへの需要が高まっていることを反映していると述べている。

なおロビンフッド・マーケッツは、各国・地域で事業展開を進めている。2025年6月には、EU、英国、米国、アジアに顧客基盤を持つ暗号資産取引所ビットスタンプ(Bitstamp)の買収完了を発表。また2026年6月には、カナダの暗号資産プラットフォーム運営企業ワンダーファイ(WonderFi)の買収完了を発表し、同国の暗号資産市場に参入している。

ロビンフッドは英国や欧州でもサービスを展開している。2026年8月には、ビットスタンプUK(Bitstamp UK)を通じ、英国の利用者向けにアプリ内での暗号資産取引の段階的な提供開始を発表した。また同年7月には、欧州で商品・ETF・外国為替を対象とする無期限先物の提供拡大を発表している。

アジアでは、シンガポールをアジア太平洋地域の統括拠点としている。ロビンフッドは2026年7月、現地法人がシンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore:MAS)の資本市場サービスライセンスを取得したと発表した。現地での証券仲介サービス提供に向けた取り組みの一環となる。

さらにロビンフッドは、インドネシアの現地証券会社と認可を受けた暗号資産取引業者の計2社を買収する契約を締結したと、2025年12月に発表している。両社の買収を通じて同国市場に参入し、将来的には米国株式や暗号資産などへのアクセス提供を目指すとしている。

参考:ロビンフッド
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

田中柊也

「あたらしい経済」編集部
法政大学在学中。web3の革新性に惹かれ、暗号資産やブロックチェーン領域に関心を持つ。現在は制度や規制を中心に学びながら、ニュース制作に携わっている。

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法政大学在学中。web3の革新性に惹かれ、暗号資産やブロックチェーン領域に関心を持つ。現在は制度や規制を中心に学びながら、ニュース制作に携わっている。

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