カザフスタンでCoinbaseなどに無許可営業の差止命令
カザフスタンのアスタナ国際金融センター（AIFC）の裁判所が、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）など6プラットフォームの運営事業者に対し、AIFC区域内や同区域内の利用者に無許可の暗号資産サービスを提供すること等を禁じる差止命令を出した。AIFCの金融規制を担うアスタナ金融サービス庁（AFSA）が10月20日に公表した。
命令の対象はコインベースのほか、HTX、ビンエックス（BingX）、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）、ビットマート（BitMart）、ウィーエックス（WEEX）の運営事業者だ。
AIFC裁判所は9月15日、AFSAが起こした訴訟で、当初7プラットフォームの運営事業者を対象とする欠席判決と差止命令を出していた。その後、暗号資産取引所エルバンク（LBank）の運営事業者がカザフスタンからのアクセスを自主的に制限したことを受け、裁判所は9月18日に命令を修正し、同事業者を対象から除外した。
9月18日付の修正命令では、6事業者に対し、必要な許可を得ずに暗号資産サービスを提供・勧誘・宣伝することや、無許可のサービス提供を目的としたモバイルアプリの配布および、利用可能な状態にすることを禁じている。ただし、禁止の対象はAIFC区域内または同区域内の利用者に対する行為に限定され、カザフスタン全土でのサービス停止を命じたものではない。
さらに裁判所は、アプリストアを運営するグーグル（Google）とアップル（Apple）に対しても、判決・命令を送達するよう定めた。両社は送達を受けた場合、訴訟当事者と同様に命令に拘束される。AFSAは、対象サービスへのアクセス制限に向けて、両社に命令を送付する方針を示している。
AFSAによると、同庁は2025年に20超の暗号資産プラットフォームへ書面で警告し、AIFCの規制要件を説明していた。2026年初頭には、無許可営業を続ける事業者への差止命令を求めて法的手続きを開始した。
これまでに9プラットフォームがカザフスタン国内でのアプリへのアクセスを自主的に制限したため、AFSAはこれらの事業者に対する請求を取り下げたという。また、別の7プラットフォームは、デジタル資産取引施設の運営に必要なAFSAのライセンスを取得する意向を示したとしている。なお、同発表では、両グループに属するプラットフォームの具体的な名称は示されていない。
参考：アスタナ金融サービス庁
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