カザフスタンで国家暗号資産分析センター設立へ。取引・ウォレットを分析=報道

カザフスタンでデジタル資産取引を分析・監視へ

カザフスタンで、デジタル資産取引を分析・監視する「国家暗号資産分析センター(National Cryptocurrency Analytics Center)」の設立が進められている。国営通信社「カズインフォルム(Kazinform)」が、政府会合でのカザフスタン国家銀行(National Bank of Kazakhstan)総裁ティムール・スレイメノフ(Timur Suleimenov)氏の発言として9月15日に報じた。

スレイメノフ総裁によると、同センターはカザフスタン国家銀行の監督プラットフォーム「サプテック(SupTech)」を基盤として構築されるという。同センターでは、取引に含まれる法定通貨と暗号資産(仮想通貨)の双方に加え、顧客情報、ウォレット、トランザクションを分析するとのこと。

また同センターは、不正取引の検知・防止や情報共有を支援するカザフスタン国家銀行の基盤「アンチフロードセンター(Anti-Fraud Center)」と統合する予定だ。銀行、法執行機関、ライセンスを受けたデジタル資産サービス事業者は、検証ツールを利用可能になるという。

カザフスタン国家銀行は8月7日、デジタル資産市場と決済事業者を監督する統合プラットフォームとしてサプテックを紹介した。同基盤は、監督対象の登録簿やプロファイルの管理、報告内容の分析、ブロックチェーン分析、監督プロセスの自動化まで、監督サイクル全体を対象としている。

なおカザフスタン政府は9月15日、カザフスタン国家銀行と共同で策定したデジタル資産産業の共同アクションプランを承認したとのこと。計65施策を10分野で実施するという。

また政府は同会合で、デジタル資産・決済システム委員会(Digital Assets and Payment Systems Committee)の設置作業を加速するよう指示した。

参考:カズインフォルム
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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