バイナンスが豪州に「Binance Australia」ローンチ

バイナンスが豪州に「Binance Australia」ローンチ

暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が新たに豪州に「Binance Australia」をローンチしたことを7月28日発表した。

「Binance Australia」では豪州のユーザー向けに、豪ドル(AUD)で暗号資産を購入・取引するためのプラットフォームとなる。

「Binance Australia」ではPayIDのサービスを通じて銀行口座から直接AUDを手数料無料で入金することを可能にしているとのこと。また出金については銀行口座を「Binance Australia」にリンクさせ、出金リクエストを行うことで対応が可能とのことだ。

「Binance Australia」は現在PCとモバイルのWEB版のみで利用可能だが、後日アプリ版のサポートも予定しているとのこと。

なおバイナンスは「Binance Australia」の他にもイギリス、シンガポール、韓国、ウガンダ、ジャージー、米国にて法定通貨による取引プラットフォームのサービスを展開をしている。

編集部のコメント

バイナンスは昨年2019年3月に「Binance Lite Australia」のサービスを豪州にて開始をしていました。このサービスは豪州に1,300店舗ある新聞販売店でビットコイン(BTC)の購入を可能にしたものです。

この「Binance Lite Australia」でBTCを購入するには、一度「Binance Lite Australia」のサイトにて注文を行い、新聞販売店に現金を預けることで、指定したアドレスにBTCが送られます。このように豪州でバイナンスを利用してBTCを購入するにはこういった手順が今まで必要でした。「Binance Lite Australia」を利用していたユーザー、バイナンス双方にとって今回の「Binance Australia」ローンチは待ちわびたサービスだったのではないかと思います。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/stockdevil・dalebor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックが決済専門グループ「Facebook Financial」発足、Dapper LabsがNBA選手やCoinbaseなどから1200万ドル資金調達などから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足、ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達、慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足

フェイスブックが決済やコマースの機会を追求するための新しいグループ「Facebook Financial」の発足を発表したとBloombergが報じた。「Facebook Financial」はフェイスブック社内ではF2と呼ばれていて、責任者にはフェイスブックらの暗号資産(仮想通貨)プロジェクトLibra(リブラ)の責任者でもあるDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏が着任したとのことだ。このグループは「Facebook Pay」「Novi」「WhatsApp」など決済プロジェクトを担当するようだ。

慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社(IGS)が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR(Secure Transmission And Recording)プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手のSpencer Dinwiddie(スペンサー・ディンウィディー)氏、 Andre Iguodala(アンドレ・イグオダラ)氏、Coinbase Venutresなどから1200万ドルの資金調達を行ったことを発表した。この資金調達の目的は独自ブロックチェーン「FLOW」開発のためとのことだ。今回の資金調達に参加したSpencer Dinwiddie氏は暗号資産に非常に明るいNBA選手。自身のシューズブランド「K8IROS」では暗号資産決済を取り入れていたり、2020年1月にはセキュリティートークン関連企業「Securitize」とデジタルトークンを発行をしたりしている。

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のBC技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル(約11億6,200万)の資金調達、中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か、日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに

ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott(マシュー・マクダーモット)氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。