Coinbase(コインベース)がU.S.Secret Service(米国シークレットサービス)へブロックチェーン分析ソフトを4年契約18万3750ドルで提供

Coinbase(コインベース)がU.S.Secret Service(米国シークレットサービス)へブロックチェーン分析ソフトを4年契約18万3750ドルで提供

Coinbase(コインベース)が U.S. Secret Service(アメリカ合衆国シークレットサービス)へブロックチェーン分析ソフトウェア「Coinbase Analytics(コインベース・アナリティクス)」を提供していることがメディアThe Blockの報道によって明らかになった。

U.S.Secret Serviceはアメリカ合衆国国土安全保障省の一部であり、アメリカ大統領の保護に加えて、金融犯罪の調査を担当している。

U.S. Secret ServiceはCoinbase Analyticsを利用する契約を2024年5月9日までの4年契約で結んでいるとのこと。そして契約総額18万3750ドル(約1,963万円)とのことだ。

Coinbase Co-founder&CEOのBrian Armstrong(ブライアン・アームストロング)氏は「ブロックチェーン分析ソフトウェアは何も新しいものではありません。実際に長い間利用されてきているものです。通常、ブロックチェーン分析ソフトウェアは一般に公開されているデータを使用して、暗号トランザクションを追跡しようとし、通常は悪質な行為者を捕まえるために使用されます」とコメントしている。

編集部のコメント

Brian Armstrong氏のツイートによると、Coinbase社は初期の頃、既存のブロックチェーン分析サービスのいくつかを利用してスタートしていたとのことです。しかしサードパーティーとデータを共有せねばならない、全ての機能やチェーンをサポートしていないなどの問題が存在していたようで、自社プロダクトを持つ決断に至ったようです。そしてそのためにブロックチェーン分析ソフトウェアを開発していたNewtrinoを買収しました。

Coinbase社はCoinbase Analyticsに係る買収コストや運用コストを回収するために、特定の機関と契約を結びサービスを提供している段階とのことです。実際にアメリカDEAやIRSもCoinbase Analyticsの利用について、関心を示していることがThe Blockの報道によって明らかになっています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images::iStock/Irina-Shibanova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

「ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ」にHashpalette、ピクスタ、PocketRD、Ridgelinezが入会

「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ:JCBI)」が同協会に株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、Ridgelinez株式会社の4社が、新たにに入会したことを4月20日発表した。今回の新規入会により会員企業は15社に拡大した

日本企業初、DeFiレンディングプロトコル「Compound」よりtechtecがグラント獲得

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtec(テックテク)が、DeFiレンディングプロトコル「Compound(コンパウンド)」の開発を主導するCompound Labsよりグラントを獲得したことを4月20日発表した

カナダでイーサリアムETF承認、中国人民銀行副総裁の発言などなどのニュース解説ラジオ

「ビットコインの役割は投資ツールになることだ」中国人民銀行副総裁の発言、カナダにて初のイーサリアムETFが3件承認、企業評価額は約8,141億円、Dapper Labsが新たに資金調達か、NFTデータプラットフォームCryptoSlam、著名投資家マーク・キューバン氏などから資金調達、バイナンスコイン(BNB)、トークンバーン数量が過去最大金額を更新、コインベース、イーサリアム2.0のステーキングサービス開始、【速報】ディーカレットが暗号資産現物取引サービス開始、アフィリエイトプログラムも公開