国際半導体製造装置材料協会(SEMI)がブロックチェーンによる半導体の供給網管理システム構築へ

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)がブロックチェーンによる半導体の供給網管理システム構築へ

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)の主導により、半導体業界が製品の製造履歴や納入先の把握のためにブロックチェーンを活用したサプライチェーン管理システムの開発に乗り出したことを7月9日の日本経済新聞が報じた。

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は現在2,000社以上が参加する半導体関連企業の国際業界団体だ。

日経新聞の報道によるとSEMIが主導するシステム開発には、この団体に加盟する企業のうち900社がルール作りを進め、2021~22年の実用化を目指すとのことだ。

今日、半導体は自動車や医療機器などに幅広く使われるようになっており、品質管理の重要性が増しているとのこと。また半導体や電子部品の製造プロセスは国際的な分業が進み、企業が単独で全体像を把握するのが難しいということだ。メーカー名や品質を偽るなどした米製半導体の偽造品の流通総額は年間約8,000億円に達するとの調査もあるとのこと。

SEMIは今回開発を進めるシステムを利用することで、半導体製品の製造履歴や納入先を把握し、偽造品や環境問題を抱えるものを排除することを目指す。

このシステムでは製品や半導体製造装置に管理用のラベルを貼り付け、このラベルにより製品がどこに出荷され、どの製造装置で加工されたかなどを把握するという。これにより企業はこのシステムにアクセスすることで、自社に正しい部品が納入されているかを確認できるということだ。

またこのシステムは、半導体や電子部品関連の企業で構成するコンソーシアム(共同事業体)が運営するとのこと。

そして今後SEMIは、半導体の搭載が増える自動車などの別の業界団体と共通してこのシステムを使うことも模索するとのことだ。

編集部のコメント

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は、1970年にアメリカのカリフォルニア州で設立された団体です。当初は北米地域の半導体関連企業の工業会でしたが、アジアで半導体産業が台頭してきたことから1987年に国際組織となりました。

SEMIの会員は半導体製造装置関連の企業だけでなく、薄型ディスプレー、発光ダイオード(LED)、太陽光発電、ナノテクノロジーなどに関連した製造装置、材料、サービスを提供する企業も会員となっているとのことです。

なおSEMIの理事会メンバーには日本企業からJSR株式会社の取締役会長である小柴満信氏、村田機械株式会社の代表取締役社長である村田大介氏、株式会社ニコンの取締役会長である牛田一雄氏が参画をしています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Lidiia-Moor・Who_I_am)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【速報】約6.3ETH(約276万円)で落札、箕輪厚介編集長の雑誌「サウナランド」電子書籍出版権NFT

NFT事業や「FiNANCiE」を提供する株式会社フィナンシェが、NFT事業において箕輪厚介編集長のサウナ専門雑誌「サウナランド」の電子書籍をNFTとして発行し、オークションを開催していた。 そして本日5月11日21時59分に終了予定だったオークションは、終了直前に入札が相次ぎ、延長の末23時分に終了した。

デジタル人民元が中国人民銀行提供のウォレットで利用可能に、UBS証券の富裕層顧客向けサービスなどのニュース解説ラジオ

デジタル人民元、アリペイおよび中国人民銀行のモバイルウォレットで利用可能に、中国の暗号資産サービス企業バベル・ファイナンス、セコイアチャイナらから約40億円の資金調達、UBS証券、富裕層顧客向けデジタル資産投資サービスを検討開始、暗号資産預け入れサービス「ジェミナイ・アーン」にてDOGE、SUSHI、INJ、MATICのサポート開始、Internet Computer(ICP)、新たにバイナンスとKuCoinに上場、ブロックチェーン活用の新型コロナウィルス陰性デジタル証明書、カリブ海アルバ島にて試験運用、アバカスが暗号資産交換業を撤退、申請も取り下げに、ソーシャルカラオケアプリ「SOMESING for LINE Blockchain」が正式ローンチ

暗号資産預け入れサービス「ジェミナイ・アーン」にてDOGE、SUSHI、INJ、MATICのサポート開始

暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンサービスを運営する米ジェミナイ(Gemini)が、同社の提供する暗号資産預け入れサービス「ジェミナイ・アーン(Gemini Earn)」にてドージコイン(DOGE)を年利(APY)2.25%にて取り扱いを開始することを5月9日発表した。なおジェミナイはドージコインの取り扱いを5月4日より開始している。