（マネックス企画広報部長 福島理氏コメントあり）マネックスが4種類の暗号資産の差金決済取引を開始

（マネックス企画広報部長 福島理氏コメントあり）マネックスが4種類の暗号資産の差金決済取引を開始

マネックス証券株式会社が暗号資産（仮想通貨）差金決済取引（CFD:Contract For Differnce）の取扱いを2020年7月8日（水）20時から開始することを発表した。

マネックスが暗号資産差金決済取引を始めた背景は、2020年5月1日に改正金融商品取引法が施行されたことにある。この法律が施行されたことで、暗号資産は「金融商品」と規定され、暗号資産関連店頭テリバディブ取引が金融商品取引法の規制対象になった。

マネックス社の暗号資産CFDで取り扱われる通貨はビットコイン、イーサリアム 、リップル、ビットコインキャッシュの4種類。取引手数料は無料だが、別途レバレッジ（最大2倍）手数料は発生する。

また、この暗号資産CFDで利用されるシステムは、シンプレクス株式会社の暗号資産取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency（シンプレクス・クリプト・カレンシー）」の CFD（差金決済）取引システムを採用しているとのことだ。

あたらしい経済編集部はマネックス企画広報部長福島理（ふくしまただし）氏へ以下3つの質問を行った。

ー暗号資産差金決済取引のメインターゲット層はどこでしょうか。

メインターゲットとしては、先物取引、オプション取引、為替取引などを好む短期トレーダーがターゲットになります。

ー暗号資産差金決済取引に関する機関投資家のニーズは現状どのように捉えていますか。

アメリカやイギリスの機関投資家もビットコインなどに投資をしていますが、暗号資産CFDに関して、機関投資家からのニーズがあるかどうかは現状あきらかではないです。

ーマネックスが暗号資産取引を広める上で、日本の税制度で変えて欲しいと考えているところは何でしょうか。

暗号資産CFDは総合課税で、最高税率は55％（所得税45％、住民税10%）となっております。外国為替証拠金取引（FX）や先物・オプション取引などのように、申告分離課税であれば一律20％なので、投資家にとって現状の制度ではデメリットになりやすい。またFXや証券CFDなどのように、損失の繰り越しが3年間可能でなかったり、損益通算もできません。今後FXや先物オプション取引と同じ税制に改正されることを望んでいます。

編集部のコメント

7月1日には、SBIがイギリスの暗号資産CFD（差金決済取引）の認可を持つB2C2社へ3000万ドル（約32億円）出資しました。このように5月1日より改正金融商品取引法が施行されてから、金融機関が暗号資産を取り扱いやすくなったと考えられます。今後、証券企業はどのように投資家を集めていくのか個々の企業の戦略と実行が問われてくると考えられます。

ただ課税に関して、外国為替取引（FX）は累進課税（所得とは別に損益額を計算）されるのに対して、暗号資産取引は所得に上乗せする形で課税所得が計算されます。マネックス証券やSBIが税制に関して政府とどのような議論を行っていくかも、暗号資産トレードが広まるための要素だと考えられます。

（images:Ilya-Boldenkov）