DJTがRIKYUを完全子会社化へ
ブロックチェーン技術を活用したサービス開発や法人向けウォレット提供のダブルジャンプトウキョウ（double jump.tokyo：DJT）が、暗号資産（仮想通貨）・ステーブルコイン会計クラウドサービス「リキュウ（RIKYU）」を運営するRIKYUの全株式取得に向け、同社と7月10日付で株式譲渡契約を締結した。DJTが7月13日に発表した。
リキュウは国内外の取引所やブロックチェーン、会計ソフトなど66以上のサービス連携するクラウドサービスだ。オンチェーン資産の取引データ取得から、損益計算や仕訳生成、会計システムとの連携までを自動化する。個人向けサービスのほか、法人向けの「リキュウビズ（RIKYU Biz）」、税理士向けの「リキュウパートナー（RIKYU Partner）」といった計3つのプロダクトを展開している。
DJTは、株式譲渡の実行によりRIKYUの全株式を取得し、同社を完全子会社化する予定とのこと。株式譲渡の実行後も、RIKYUはDJTの完全子会社として存続するという。今回の完全子会社化により、DJTのソリューションラインナップにRIKYUの会計機能が加わる。DJTはオンチェーン資産の保管から決済、会計処理までを一気通貫で支援する体制を構築するという。
今後DJTは、暗号資産やステーブルコインを保有するエンタープライズ企業がリキュウをより利用しやすくなるよう、プラン体系を見直すとのこと。あわせて、エンタープライズ向けの提供体制を拡充する予定だという。
またDJTは従来の暗号資産の損益計算に加え、ステーブルコイン決済の記帳や、企業の内部統制・会計監査への対応にも活用できるよう、リキュウの機能をアップデートする予定だ。多様なブロックチェーンへのアクセスやエビデンスの突合作業を、リキュウへの接続によってワンストップで行えるソリューションを目指すという。
さらにDJTは、自社の法人向けウォレットOS「Nスイート（N Suite）」やステーブルコイン決済事業との連携を通じ、企業と税理士のオンチェーン実務を支援する方針だ。また将来的には、AIエージェントが経理実務を担う受け皿となるサービスへの進化も目指すという。なお、今回の完全子会社化に伴うリキュウのサービス名称や、既存顧客の契約内容に変更はない。
株式譲渡の実行後、RIKYUの代表取締役には、DJT代表取締役COOの松谷幸紀氏が就任する予定だという。RIKYU創業者の高瀬兼太氏と阿部将久氏はアドバイザーとして、RIKYUのプロダクト開発と株式譲渡に伴う引き継ぎを継続して支援するとのことだ。
なおDJTは7月13日、暗号技術や分散型デジタル技術を活用したプロダクト開発を手がける株式会社ハウディ・クリプト（Haudi Crypto）との提携も発表した。両社はNスイートと、ハウディ・クリプトが開発・提供する国内開発ハードウェアウォレット「オープンループ（Openloop）」の連携に対応したとのことだ。
【お知らせ】
— double jump.tokyo株式会社 (@doublejumptokyo) July 13, 2026
double jump .tokyoは、暗号資産・ステーブルコイン会計SaaS「RIKYU」を運営する株式会社RIKYUを完全子会社化しました。
ウォレットに「会計」が加わり、企業のオンチェーン活用を支えるソリューションラインナップがさらに広がります。
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