SBIとソラナ財団が戦略提携
SBIホールディングスとソラナ財団（Solana Foundation）が、日本発のオンチェーン金融市場の創出に向けた戦略的提携の開始を7月13日に発表した。
両者は、日本の金融資産や法制度を、レイヤー1ブロックチェーン「ソラナ（Solana）」のグローバルネットワークへ接続し、国内の金融市場を世界の流動性と直結させることを目指すとのこと。これにより、日本をアジアにおけるオンチェーン金融の中核拠点へ発展させる方針だ。
今回の提携の一環として、ソラナ財団はSBI R3 Japanに参画する。同社は今後、「SBI Solana Global株式会社（仮称）」へ商号を変更する予定だ。なおソラナ財団の参画方法や、参画後の株主構成については明らかにされていない。
SBI R3 Japanは、SBIホールディングスと米ブロックチェーン企業R3の合弁会社として2019年1月に設立された。その後、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が資本参加しており、発表時点で公表されている主要株主の議決権比率は、SBIホールディングスが51%、R3が35%、SMFGが14%となっている。
商号変更後の同社（SBI Solana Global）は、ソラナ上での展開を前提に、円建てステーブルコイン「JPYSC」をはじめとするステーブルコインの発行・流通支援、社債やCP（コマーシャルペーパー）、ファンド、不動産などのトークン化RWA（現実資産）の組成・流通支援を行う予定だ。
このほか同社は、クロスボーダー決済基盤の構築、機関投資家向けオンチェーン金融サービスの提供、AIエージェント時代を見据えた次世代決済インフラの開発にも取り組むという。
なおJPYSCは、SBIグループとスターテイルグループ（Startale Group）が共同開発した、日本円と1対1で連動するよう設計されたステーブルコインだ。SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担っている。日本の資金決済法上の電子決済手段として扱われる円建てステーブルコインのうち、国内初の信託型スキームによるステーブルコインとして、6月24日にSBI VCトレードの口座内限定で先行提供が開始された。
またR3とソラナ財団は2025年5月、R3の金融機関向け分散型台帳基盤「コルダ（Corda）」とソラナをネイティブに接続するサービスを構築し、規制対象の金融資産をパブリックブロックチェーン上で流通させるための戦略的提携を発表していた。
参考：SBIホールディングス
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