ノルウェーの水産物加工協会がIBM Food Trustのブロックチェーン技術を採用

ノルウェーの水産物加工協会がIBM Food Trustのブロックチェーン技術を採用

ノルウェーの水産物協会(Norwegian Seafood Association)の一員でありシーフード加工会社協会Seafood companies(Sjømatbedriftene)が、IBM Food Trustや地元のITサービスプロバイダーAtea(アテア)と協力して、水産物のサプライチェーンにおけるトレーサビリティにブロックチェーンを活用することを発表したと、Ledger Insightsが報じた。ノルウェーは世界第2位の水産物輸出国で、2019年には270万トン以上の水産物を輸出している。

Seafood Companiesは、IBM Food Trustを支えるテクノロジーを活用して、独自の協会メンバーベースのネットワークを構築したとのこと。

ノルウェーのSeafood Companies CEOのRobert Eriksson(ロバート・エリクソン)氏は「ノルウェーのシーフードはその品質の高さで知られています。しかしその魚がどこから来たのか、どのように育てられたのか、どのように保管されていたのかを追跡する能力はまだありません。これは不正行為や食品廃棄の可能性を生み出しています」とコメントしている。

Kvarøy ArcticのCEOであるAlf-Gøran Knutsen氏は「お客様が口にする魚介類が安全なものかを知るだけでなく、持続可能で健康的な方法で生産されたものであるかを知ることは、お客様にとって重要なことです。ブロックチェーンを利用することで、海から店までの魚の旅路を共有することができるようになるのです」とコメントしている。

編集部のコメント

Ledger Insightsの見解によれば、200人の会員を擁するノルウェー水産物協会も、持続可能な食料生産を実証するためにIBM Food Trustを採用するかどうかを模索しているとのことです。なぜなら同協会は企業がブロックチェーンプラットフォームを利用することで、漁獲場所や時間、保管温度、出荷の更新、通関、魚の飼料の詳細などのデータも記録することができるようになるとわかってきたからです。

世界第2位の水産物輸出国であるノルウェーの水産物協会がブロックチェーンを適用し、持続可能な水産物の流通経路を企業に提供、安全な水産物を消費者に提供できるようになると、世界的な影響も大きいと思われます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/vovashevchuk・bagotaj)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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