コインチェックが今秋提供予定の株主総会業務支援サービス「Sharely（シェアリー）」の公式サイトを公開
コインチェック株式会社が、今秋以降に一般提供開始を予定しているバーチャル株主総会を滞りなく開催することを支援するための新サービス 「Sharely（シェアリー）」の公式サイトを6月25日に公開した。これはコインチェック社が6月8日にSaaS型の株主総会業務支援事業の検討開始として発表していたものだ。
今回公開された公式サイトでは「Sharely」のコンセプトや特徴などを紹介しているほか、バーチャル株主総会の開催を検討する企業向け問い合わせフォームを設けている。
「Sharely」では、「出席型」および「参加型」のどちらのバーチャル株主総会にも対応可能なクラウドシステムの提供に加え、「バーチャル株主総会に移行する場合の注意点や法的リスクがわからない」「当日の運営方法を相談したい」「準備段階から当日まで企画や運営の負荷、費用を減らしたい」などの様々な企業の要望に対応するための株主総会のシナリオや運営方法の提案、当日の運営サポートなどのサービスを提供する予定とのこと。
また「Sharely」では、既に利用している株主総会向けサービスや業者との連携を前提としたサービスとなっているとのこと。また将来的にはブロックチェーンを活用し、議決権行使の改竄リスクを排除するシステムの実装なども検討しているとのことだ。
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編集部のコメント
6月8日のコインチェック社のプレスリリースによると同社がSaaS型の株主総会支援事業を検討した背景として、2020年2月にハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドが公開され具体的な実施方法などが示されたことで、インターネットを取り入れた新たな株主総会の在り方に注目が集まり始めている事としています。また新型コロナウイルスの感染拡大防止をきっかけにバーチャル株主総会の導入を検討する企業が増加しており、今後場所や時間に囚われず株主にも平等・公平に株主総会に参加する機会を提供できるバーチャル株主総会の普及が加速していくことが予想されることも大きな検討の要因になっているようです。
コインチェック社のSaaS型の株主総会支援事業の狙いとしては、暗号資産取引所のアプリ運用などで培ってきたUI/UXのノウハウを活かしたサービス提供をし、株主総会への参加をより身近なものに変え資産運用や投資を始めるきっかけを提供することということです。
また6月10日には株式会社bitFlyer Blockchainがマイナンバーカードの認証を活用した「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote（ビヴォウト）」の開発を発表しており、6月26日に開催する同社の臨時株主総会にて「bVote」を利用したバーチャル株主総会を開催する予定となっています。
両社の現状の違いを振り返って説明すると、コインチェック社ではハイブリッド出席型株主総会支援サービス（今秋サービス開始：ブロックチェーン活用は検討段階）、bitFlyer Blockchainではブロックチェーンを活用した投票サービス（実利用6月26日：サービス開始時期不明）となっています。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/bagotaj・-strizh-)