香港、暗号資産アドバイザリー・資産運用サービスのライセンス制度に関するコンサル結果を公表

香港のデジタル資産規制、包括的枠組みの完成へ

香港財経事務及庫務局(FSTB)と証券先物事務監察委員会(SFC)が、暗号資産(VA)アドバイザリーおよび資産運用サービス提供者を対象としたライセンス制度の立法提案に関するコンサルテーション・コンクルージョン(意見募集結果)を5月26日に共同公表した。

今年1月下旬に終了した1か月間のパブリックコンサルテーションには51件の意見が寄せられた。市場参加者・業界団体・専門機関を含む回答者の大多数が、VAアドバイザリーおよび資産運用サービス提供者向けの独立したライセンス制度の創設を支持。同制度は、既存の証券市場に適用される規制枠組みをモデルとするものだ。

制度設計においては「同一業務・同一リスク・同一規制」の原則が採用される。VAアドバイザリーサービス提供者の規制範囲は証券先物条例のType 4(証券アドバイス)に、VA資産運用サービス提供者の規制範囲はType 9(資産運用)にそれぞれ準拠する。

金融サービス・財務長官のクリストファー・ホイ(Christopher Hui)氏は「今回のライセンス制度は、香港のデジタル資産法的枠組みの適用範囲を拡大するうえで不可欠な要素だ。VAトレーディングプラットフォームやステーブルコイン発行者向けの既存制度、そしてVAディーリング・カストディサービス向けの提案制度と合わせ、デジタル資産エコシステムの主要なノードをカバーする包括的な枠組みが整う」とコメントした。

SFCのCEOであるジュリア・レウン(Julia Leung)氏は「今回のコンサルテーション結論は、デジタル資産の規制枠組み完成に向けた最終段階となる。市場からの幅広い支持は、強固かつ包括的な規制に対する強いニーズを示している」と述べた。

FSTBとSFCは現在、VAディーリング・カストディ・アドバイザリー・資産運用サービス提供者を対象とした規制制度の立法提案を最終化しており、今年中に立法会への法案提出を目指す。

コンサルテーション結論書はFSTBおよびSFCの各ウェブページで公開されている。

参考:発表
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

ビットワイズ、コインベースのトークン化株式活用モデルポートフォリオ公開へ

暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、トークン化株式を活用したルールベースのモデルポートフォリオ群「オートメイテッド・トークン・ポートフォリオ(Automated Token Portfolios:ATPs)」の第1弾となる3種類を今後数週間で順次公開する予定だと、8月25日に発表した

アーサー・ヘイズ、ビットコイン上昇継続を予測。米財務省の国債バイバックに注目

暗号資産(仮想通貨)取引所ビットメックス(BitMEX)共同創業者で、AIエージェント向けプロジェクト「フロップラボ(Flop Labs)」のCEOを務めるアーサー・ヘイズ(Arthur Hayes)氏が、8月24日に公開した自身の最新のブログ「Same Same But Different(同じようで違う)」にて、スコット・ベッセント(Scott Bessent)米財務長官による国債発行・債務管理が、ジャネット・イエレン(Janet Yellen)前財務長官の手法と本質的に同じだとの見方を示した

ワールドリバティの米ドルステーブルコイン「USD1」、カントンでネイティブ発行開始

米ワールドリバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial:WLFI)が手がけ、ビットゴー・バンク&トラスト(BitGo Bank & Trust, National Association)が発行する米ドル建てステーブルコイン「USD1」が、機関金融向けブロックチェーン「カントンネットワーク(Canton Network)」でネイティブ発行を開始した