ビットコインデポが破産申請
米国拠点で暗号資産（仮想通貨）ATMを展開するビットコインデポ（Bitcoin Depot）が、事業の秩序ある縮小と資産売却を目的に、チャプター11（連邦破産法第11章）手続きを開始したと5月18日に発表した。
発表によると同社は、テキサス南部地区連邦破産裁判所に対し、チャプター11の申請を行ったとのこと。SEC提出資料によると、申請日は5月17日だ。
同社のビットコインATM網はすでにオフライン化されている。なお同社のカナダ法人も米国裁判所監督のプロセスに含まれており、追ってカナダで再編手続きが開始される予定とのこと。その他の米国外法人については、現地法に基づき清算される予定だという。
ビットコインデポのCEOであるアレックス・ホームズ（Alex Holmes）氏は破産申請の理由について、厳しいコンプライアンス義務や一部の法域での運営禁止などの規制環境の変化が、同社の財務状況に大きな影響を与えたと説明している。同氏は、現在の事業モデルは持続不可能になったとの認識も示した。
ビットコインデポは2023年6月、特別買収目的会社（SPAC）であるGSR II Meteora Acquisition Corp.との企業結合を完了し、同年7月に米ナスダック（Nasdaq）での取引を開始していた。
ビットコインデポは、2025年8月時点で世界9,000カ所超のビットコインATM・キオスク拠点を運営していた企業だ。同社は米国47州でキオスクを展開し、31州の小売店舗ではBDCheckoutを通じた現金からビットコインへの交換サービスも提供していた。
参考：プレスリリース
画像：iStocks/TennesseePhotographer